守口市議会 2013-03-15
平成25年総務市民委員会( 3月15日)
平成25年
総務市民委員会( 3月15日)
総 務 市 民 委 員 会
〇
開催年月日 平成２５年３月１５日（金曜日）
───────────────────────────────────
〇開催時間 開会 午前１０時００分 閉会 午後６時５７分
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〇開催場所 議会第１委員会室
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〇出席委員
委員長 井 上 照 代 副委員長 作 田 芳 隆
委 員 真 崎 求 委 員 服 部 浩 之
委 員 立 住 雅 彦 委 員 津 嶋 恭 太
委 員 江 端 将 哲
───────────────────────────────────
〇
委員外出席者
議 員 三 浦 健 男 議 員 杉 本 悦 子
議 員 福 西 寿 光 議 員 松 本 満 義
議 員 西 田 久 美 議 員 小鍛冶 宗 親
議 員 木 村 剛 久 議 員 竹 内 太司朗
議 員 甲 斐 礼 子 議 員 池 嶋 一 夫
───────────────────────────────────
〇説明のために出席した者
市長 西 端 勝 樹 理事兼市長室長 泉 谷 延
会計管理者 井 上 良 一
企画財政部長 南 野 哲 廣
総務部長 鮒 谷 正 之
人事管理監 神 野 浩 一
市民生活部長 堤 正 幸 福祉部長 橋 本 素 男
保育管理監 浅 妻 嘉 光
選挙管理委員会事務局長 向 井 弘
市長室参事 高 橋 幸 司 広報広聴課長 辻 本 進
企画課長 大 西 和 也
企画課参事 助 川 勝 彦
財政課長 工 藤 恵 司
滞納債権管理室長 小 林 三樹男
総務課長 森 田 泰 晴 人事課長 古 川 富 郎
職員課長 佐 藤 貴 志
法制文書課長 多 田 昌 生
財産管理課長 田 中 秀 典
市民生活課長 西 口 昭 彦
市民課長 猪 熊 政 治
環境保全課長 上 野 博
福祉総務課長 辻 和 夫 児童課長 西 田 清太郎
会計室長 藤 原 善 嗣 その他関係職員
───────────────────────────────────
〇
議会事務局出席者
事務局長 笠 井 宏 行 議事課長 巽 光 規
庶務課長 中 道 憲 生
議事課長代理 飯 島 知 道
庶務課長代理 北 口 雅 朗
議事課主査 山 岡 真 吾
議事課書記 田 成 一
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〇付議事件
１ 議案第１３号 守口市
事務分掌条例の一部を改正する条例案
２ 議案第１５号 守口市
市民協働指針策定委員会設置条例案
３ 議案第１６号 守口市
地域コミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案
４ 議案第１８号 平成２５年度守口市
一般会計予算中所管に係る費目
───────────────────────────────────
（午前１０時００分開会）
○（
井上委員長）
（挨 拶）
○（津嶋議長）
（挨 拶）
○（西端市長）
（挨 拶）
○（
井上委員長）
本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。
それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。まず、議案第１３号、「守口市
事務分掌条例の一部を改正する条例案」を議題とし、
大西企画課長から説明を受けます。
○（
大西企画課長）
それでは、議案第１３号、守口市
事務分掌条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議１３−１から議１３−２を、あわせまして参考資料の議１３−１から議１３−２までを御参照賜りたいと存じます。
今回、条例の一部改正をお願いいたしますのは、
市民サービスの充実により市民の皆さんの
満足度アップを図ることを目的といたしまして
総合窓口を設置し、転入転出などの
ライフイベントにかかわる手続を可能な限り
総合窓口で対応また処理させていただくことで、来庁されました市民の方の庁舎内での移動を最小限に抑え、来庁者にとって移動が少ない、迷わない、わかりやすいということを共通認識といたしまして、窓口ごとのサイン、色分けも含め、使いやすい
窓口サービスの提供に努めてまいるものでございます。
転入転出の
ライフイベントに係ります手続といたしましては、現状の
市民課窓口で行っております
住民基本台帳に係る手続、戸籍に係る手続とあわせまして、
後期高齢者医療に係る手続、
乳幼児医療に係る手続、児童手当に係ります手続、また小・中学校への入退学の通知書の発行などを行い、関係課への御案内も行うものでございます。また、証明書の
発行コーナーを設けまして、住民票、印鑑証明の発行に加え、税の証明につきましても、市民の方々に交付ができるようにしていくものでございます。その
総合窓口の事務を
市民生活部で所掌させていただこうとするものでございます。
それでは、具体的な改正内容について御説明申し上げます。
第２条の
市民生活部の項中、第３号以下の号につきまして１号ずつ繰り下げを行い、第２号の次に、新たに第３号といたしまして「
総合窓口に関すること」を加えさせていただこうとするものでございます。
なお、附則でございますが、この条例の施行日につきまして、規則で定める日からとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明はでございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
総合窓口に関することが、この
事務分掌条例の中で第２条第３号にうたわれているわけですけれども、せっかく
事務分掌条例の一部を改正する条例案を出されているわけですね。これは、特に
市民生活部で新たに事務をしなきゃならないことがふえたにもかかわらず、読みかえができるということで入れてないという部分があるんですが、本当に読みかえができるかどうかお尋ねをしたいんですが、一つは、水道法の改正によって、
環境保全課のほうに
専用水道等の事務が移管をされたと思うんですが、これはどこで読みかえをするんですか。
○（
米田企画課企画係長）
市民生活部の中の５番目、「公害対策及び環境保全に関すること」でございます。
以上です。
○（真崎委員）
それは、この事務の内容を知った上で言うてはるわけですね。そうすると、水道法の改正で、専用水道の
布設工事設計の確認、あるいは給水開始の届け出の受理等についても
環境保全課で受けるんですか。
○（
大西企画課長）
各担当課のほうで水道局、
環境保全課と協議しました結果、
環境保全課のほうで処理していただくという形の対応をとらせていただきます。
○（真崎委員）
だから、これはいわゆる環境保全に関することで読みかえできるんですか。こういう事務まで環境保全に関することに入ってるんですか。
○（
米田企画課企画係長）
事務分掌条例の解釈ですけれども、
事務分掌条例に書いてある事務にどれが一番近いかといいますか、どれに該当するかということで、
環境保全課と水道局のほうと相談いたしまして、ここで読むと、そういう形で
環境保全課の事務とさせていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
その読み取りができる根拠を教えてください。
○（
米田企画課企画係長）
事務分掌条例といいますのは、市長の権限に属する事務がどこの部に属するかということを分掌させていただく、そのためにある条例でございます。したがいまして、事務を創設しているものではありません。ですから、市の事務となったものをどこに振るかというその基準だけですので、まず一番近いところで読み取っていく、そういう解釈を行っております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、
総合窓口についても、これはそれぞれのところでやればいいわけで、例えば規則を変えれば済むような話であるわけですが、これを条例でわざわざ明記をする。地方分権でおりてきた分については、これは近いからここにやらそうということで条例は制定するんですか。
○（
米田企画課企画係長）
総合窓口におきましては、転入転出などの
ライフイベントに係る手続を一つの窓口で行っていくということでして、現在の部をまたいだ、そういった証明書の発行等を行うことになります。したがいまして、現在の
事務分掌条例では、このような形で部をまたいだ処理をする担当部署がないことから、
市民生活部の中でそれを明記させていただこうとするものでございます。
以上です。
○（真崎委員）
そうすると、専用水道、水道法の改正につきましては、今度は部だけじゃなくて、局と部をまたいでいる。例えば、これは水道でやっている市もある。守口市は、これは
環境保全課でやるというふうに決めておられるんですけれども、そういうふうな読み取りをするというのは、誰の権限で読み取りをするんですか。
○（
米田企画課企画係長）
まず、
総合窓口のほうなんですけれども、違う法で発行している証明書を一つの窓口で発行するという意味で部をまたいでおります。簡易水道のほうの権限移譲でおりてきます事務は、おりてきた事務がどちらに該当するかという意味で、確かに市によって解釈の違いはあるかとは思いますけれども、守口市は担当課と相談いたしまして、
環境保全課に決めさせていただいたということでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この具体的な事務については
環境保全課がやるわけですね。
○（
大西企画課長）
環境保全課のほうで事務のほうを対応させていただきます。ただし、
環境保全課だけでできおおせない部分もあろうかと思います。その場合には、水道局のほうの協力なりも図っていただくという形になろうかと思います。ただ、
市民生活部の部分につきましては、一定各部をまたいだ業務が発生しますことから、明記させていただいたというものでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この事務については、
環境保全課が所管をするけれども、事務によっては、できない部分については水道局が応援をするということを今おっしゃったわけですね。
総合窓口と並べておっしゃったので、ちょっとよくわからなかったのですが、専用水道あるいは簡易水道、この辺について、今の
環境保全課で対応できるだけの体制があるとは私は思えない。そうすると、２５年４月１日からは、その専門家について
環境保全課に配置をするということを考えた上で、こういうふうに読みかえをされたわけですね。
○（
大西企画課長）
今の現行の体制でございますが、専門家の配置ということよりも、専門性が必要な部分につきましては、水道局のほうに協力もしていただきながら事務を進めていくという形で協議させていただいたところでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この
事務分掌条例というのは一体何のためにあるんですか。それから、その規則というのは何のためにあるんですか。それぞれが応援体制をとるのであれば、別にこんなものを割り振りする必要は全くない。それこそ
縦割り行政の弊害ですから、こんなもの、事務を全部分ける必要ないでしょう。お互いに協力体制をとったらいいわけでしょう。違うんですか。
○（
大西企画課長）
今委員のおっしゃった事務分掌につきましては、やはり市の多岐にわたる業務をどこの部で所管するかというような形を明記する、そして市民にとってもわかりやすい、また行政にとっても執務しやすい、業務の遂行がしやすいというために設けられているものでございますので、それに従って事務の分掌はさせていただいておるものでございます。
○（真崎委員）
私はそんな質問はしてない。事務分掌で、例えばこの間、いろいろと地方分権に従って事務が市町村に移管をされた。これが今の
事務分掌条例の中でどこに一番近いかということで、その担当を決めていく。で、環境保全に関することを
市民生活部でやるということになっておるんですね。ここが一番、
事務分掌条例を変えなくても、専用水道や
簡易水道等についての届け出・確認等については、ここで読みかえができるから、一番近いところにやらせるから事務分掌を変えなくてもいんだと、こうおっしゃった。
ところが、現実に事務を進めるに当たっては、
環境保全課だけではできない、
市民生活部だけではできないということが明らかになったわけでしょう。そうすると、これを水道局から応援をしてもらうというんじゃなくて、それは本末転倒であって、それがわかりやすいようにするのであれば、
環境保全課の中に専門家を置くことが必要なんじゃないですか。――
○（
井上委員長）
担当の方、時間が必要ですか。――暫時休憩いたします。
（午前１０時１６分休憩）
（午前１０時２６分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
大西企画課長）
貴重なお時間を頂戴し、申しわけございません。
先ほど真崎委員のおっしゃいました、
環境保全課の業務で
簡易水道等の事務をつかさどることについてということでございましたが、発生件数、また水質の部分ですとか、そういった専門的な部分があることは認識してございますが、その認定に当たります件数ですとか、またそういった専門的な部分につきましては、一定、水道局のほうとも協力をした中で事務を進めていくということで一応判断させていただいたところでございます。
また、今後、おっしゃいますとおり
権限移譲等で事務がおりてきましたときには、またその段階で精査させていただいて、適正な事務を所管する部署を協議の上決定させていただいて、事務を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○（真崎委員）
だんだん条例審議から外れていってますから戻しますけれども、地方分権の絡みで、いろいろ都道府県でやっていたことが市町村におりてくる。国がやっていたことが都道府県におりるというような地方分権によって、ずっとこの間、事務の移譲が行われているわけですけれども、それにきちっと対応することも大事だし、対応する事務分掌の中でかちっと当てはまらない部分がいろいろとこれからも出てくるかと思うんですね。そういうときには、やっぱりちゃんとした、機構を変えてでも受け入れる体制が、私は必要じゃないかなと思うんですよ。この間、余りに件数が少ないような事務の移譲でしたけれども、やっぱりこれから大きな許認可権も含めて事務がおりてくるわけですから、その辺について、やっぱり
機構そのものについても検討をするようにしていただきたいというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○（
大西企画課長）
委員おっしゃいますとおり、
地域主権改革の中で、事務が各市町村に移譲されてきているわけでございますけれども、新しい事務に対応すべく、機構の見直しについても一定検討を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（立住委員）
総合窓口ということで主要施策になっておりますから、もう少しお聞きしておきたいんですけれども、
総合窓口の導入、
事務分掌条例の改正で
総合窓口を設けるということですけれども、その目的というのは、いま一度お聞きしますけれども、何になりますか。
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口を設置させていただく理由としまして、市役所の顔と言うべき市民課の
窓口サービスについて、市民の皆様の満足度を向上させていくということでございます。今現在、市民課の窓口において提供している現在のサービスに満足することなく、
市民サービスのさらなる充実を図り、市役所に来られる方にとってより使いやすい窓口になるよう、今回設置することといたしました。
○（立住委員）
市民の満足度、利便性をより高めるということですけれども、今、従来までの窓口でちょっと足りなかったというふうに認識されているもの、要は今回こういうふうに改良することによって何がよくなるのか、もう少し具体的に。
○（
助川企画課参事）
これまでの市民課の業務につきましては、例えば各課に案内をしておりました。例えば
乳幼児医療でしたら
医療助成課に行くとか、児童手当でしたら児童課にというふうに、市民課に転入で来られた方については、その来られた方が市役所で転入時に必要な手続については御案内をしておりました。ただ、そこでやはり一つでやることによりまして効果を高める。簡単な申請を受け付けていくとか、そういうことで時間の短縮をまず図っていく、移動は少なくなるということでございます。あと、証明関係につきましても、今回、税の証明を１階に入れていくということでございます。当然、１階になりますと、２階まで上がらなくて済むという移動の確保もできますし、そこで効率的にやっていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○（立住委員）
移動に伴う時間の短縮が一番のサービスの向上じゃないかというふうなことだと思うんですが、それはそのとおりだと思います。
今回、各部・課等にまたがって、本当に「総合」の名前にふさわしいぐらいの
ライフイベントにかかわる手続を予定されておるようですけれども、そんな中で、市民に対する利便性の向上という以外に、ほかに考えられていることはないですか。その一点だけで今回やられるということですか。
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口の設置に関しましては、まずは基本的には、市民の利便性を図るということを目的に考えています。ただ、その中で、今回、
窓口サービスを持っている関係課を集めて検討に入った中では、例えばその中で業務改善、
総合窓口設置に際して、今までの
業務フローを見直していくというようなことも含めて何点か、例えば転居時に必要でない部分について改善を図られたとか、そういうケースはございます。
以上でございます。
○（立住委員）
その観点も非常に大事だと思うんですね。内部の事務効率をいかにして上げていくのか、これを見直していくと。従来、当然のようにやってきたことももう一度見直すということが大事だと思います。最終的には、今回は財政的にはどうなんですかね。
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口の目的としましてわかりやすいということで、サインの変更とか、カウンターの設置を考えておりまして、今回、市民課のほうで予算計上して、２,０００万円ほどの事業費を計上させていただいております。
○（立住委員）
初期投資として２,０００万円ということで、今後、先ほど目的として、市役所の顔なのできちっとした形、また市民の利便性の向上、さらには内部におけるフローの見直しによる効率性。初期投資はかかるものの、将来的な展望はそのように、要は財政効果も見据えてやられている、このような理解でよろしいでしょうか。
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口を設置するに当たりまして、当然、昨年９月議会でも御指摘いただいております民間委託の関係で、そういうのも視野に入れております。その中の改善としても図っておりますので、将来的に民間委託についても考えております。そこで
財政効果等も出していきたいと考えております。
以上でございます。
○（立住委員）
市民へのサービスの質は落とさないという考えと、それから、もう一度フローなんかを見直して効率化を図ると。その場合、本来市役所がやるべき業務かどうかの検討も今後されるという第一歩として今回やられると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○（
助川企画課参事）
今回、まず市役所の職員みずから実践し、民間委託する業務の洗い出しを検討しながら進めていきたいと考えております。
○（立住委員）
昨年末でしたか、寝屋川市さんが
総合窓口をなされまして、新聞にも取り上げられて、一定市としての前向きな姿勢が評価されておるように思います。守口市におきましては、庁舎の問題が第一義になるんでしょうけれども、今はできることを少しでもと、またはステップを踏んでやっていくということをきちっと今後もやっていただきたいなと思います。
以上でございます。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
条例でいう
総合窓口という定義を教えてください。
○（
助川企画課参事）
総合窓口に関しましては、受ける業務や
業務フローの違いにより、他市でもさまざまな形態があると考えております。守口市にとっては、やはり現状のスペースも考慮しつつ、市役所に来られる方の
ライフイベントとか、そのような形の際に、やはり業務を可能な限り集約させていくということ、そういう定義として
総合窓口を定義させていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
今、市民課の方が考えておられるこの体制が、
総合窓口の完結形態ですか。
○（
助川企画課参事）
今現在挙がっております業務を洗い出してきております。今後も、その中で、やはり
総合窓口でやったほうが市民にとって利便性がある部分については追加していくというような考えでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
完結形態を教えてください。
○（
助川企画課参事）
業務としての完結形といいますと、基本的には、業務はこれからいろいろとこの中でふえていくという考えでございますので、ある一定、ここで総合窓口の完成というふうには、結果として至らないと考えております。
○（真崎委員）
それはおかしいでしょう。だって、
総合窓口で条例を変えるんですよ。この
総合窓口の概念はどうなんですか。どういうものを
総合窓口というて条例で示しているのか、これを教えてください。
○（
助川企画課参事）
事務分掌条例に書かれています
総合窓口に関することは、
概括的表現といいますか、概念的にこういう総合窓口という業務を今回明示させていただいております。その中の事務については、総合窓口でやると、市民課でやるということになった事務がそこに入っていくという考えでございます。
○（真崎委員）
今の御答弁、理解できません。どういうものをあなた方は総合窓口として認識をしているのか。今はここでとまっているから、この部分についてはまだまだ議論はあるけれども、一応総合窓口のステップとして、最終的にはこういうようなことを目指して、これが
総合窓口ですよというビジョンがないまま、後から何がふえるかわかりません、やっていく中でふやしていきます、ただ、とりあえず当面、今の部分でも
総合窓口と認めてもらって、
総合窓口としてくださいと、こうおっしゃってるんですか。
○（
米田企画課企画係長）
まず、
総合窓口の事務分掌における概念なんですけれども、
提案理由説明でも御説明させていただいたとおり、
市民サービスの充実により市民の皆様の満足度のアップを図ることを目的として、転入転出などの
ライフイベントに係る手続を可能な限り一つに集約した窓口、そういった概念で
総合窓口を捉えております。
そういった概念で入ってくる事務につきましては、現在洗い出しをしておりますけれども、将来的には、例えば市の取り扱う事務の変更であったり、あるいはレイアウトの改善、あるいは事務の改善などにより、またふえてくる可能性があるかもしれないと、そのように考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
だから、その将来展望を示してくださいと、私はこう申し上げておるんです。――
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口の中で手続の関係で、例えば
後期高齢者医療とか、
乳幼児医療とか、各種福祉の医療助成制度、また小・中学校の入退転手続とか、その事務を洗い出しております。その中で私どもが今考えているのは、
ライフイベントの中で転入転出、その
ライフイベントの中で完結するということが今現在目標にしているところでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
要するに、具体的にまだ全貌は示されないということだと思うんですね。今の状態で
総合窓口というふうに認識されているようですから、じゃ、本当にそうなるのかどうか、ちょっと詳しく検証したいと思うんです。
他市から転入されてきた場合は、この守口市の
総合窓口においでになる。そうすると、今おっしゃったように、医療や福祉、それからごみ等についても、その場所で完結できるというふうに認識してよろしいか。
○（
助川企画課参事）
まず、具体的に転入時に申請手続が完了するもの、また他課に御案内するもの、あと、医療証とかをその場で回収する、そういう形のもので考えております。
○（真崎委員）
まず、転入されてこられた方が
総合窓口に到達をした。で、その場で今と違う事務が完了することを教えてください。
○（
助川企画課参事）
まず、他市から転入の場合ですが、
後期高齢者医療に関する申請の手続、
乳幼児医療に係る申請の手続、国民健康保険に係る申請の手続、高齢介護に係る申請の手続、あと、児童手当に係る申請の手続が完了になっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、あんまりふえないと私は思うんです。あんまりふえてない。
総合窓口といって、転入で来られた場合、ほとんどふえてないというか、後期高齢者でなかったら別に必要ない、そういう人もたくさんおると思うんですね。例えば、子どもさんも一緒に、後期高齢者の人もおって、介護保険もあって、お父さん、お母さんを養いながら、若い世代が子どもも連れて、そういった大きな家族が転入されたといったら、学校の受け付けとか、それから児童手当、あるいは年金の問題、全てそこで完結しないとあかんのと違うんですか。案内、案内が多過ぎる。これは何で出発時点までにそういうことに到達して、その一つの窓口に行けばほとんどの事務がそこで終了する、完結するというふうにならなかったのか、教えてください。
○（
助川企画課参事）
確かに、数的にいいますと、例えばお子様のいらっしゃる家庭の方が転入の際には、例えば
乳幼児医療、児童手当、国民健康保険に加入されている方は国民健康保険というような形で、一般的にそういう形の申請手続については、当然その処理時間というのがございます。あと、制度の内容がございまして、例えば障害医療に関する手続とか、ひとり親医療に係る手続など、やはり制度説明が必要な場合については、所管のほうに案内する。年金についても、かなり相談時間に幅がございます。例えば二、三十分かかるとなると、今、私どもの１階の庁舎で考えている中では、そこに来庁者の滞留が考えられるということで、可能な限りやって、制度説明と申請の手続に時間がかかる部分については、今回は案内ということのほうが市民にとってはスムーズにいくのではないかということで判断させていただいております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、あなたは今、また違う答弁をし出した。所管課に案内するほうが市民のサービスが充実すると。そうじゃないでしょう。ワンストップでその一つの窓口で全部処理ができるようにするのが目的じゃないんですか。それはもう置いておいて、とりあえずそういった所管の窓口に行ってもらうということを目的にしておるんですか。どっちを目的にしてるんですか。
○（
助川企画課参事）
通常のケース、例えば、繰り返しになりますが、お子様がおられる家庭の方が来られます。そうすると、
乳幼児医療の申請に来ます、児童手当の申請に来ます、こういう処理時間にすると５分、１０分以内の部分については、その中でやっていこうと考えております。ただし、相談とか申請の手続に例えば二、三十分の時間を要する、また、その内容が所管課によったほうが制度説明もはっきりしてわかりやすいということであれば、そこの部分については市民の方にそこの課に行っていただくということでサービスを提供していくというような考えでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、この
総合窓口というのは、手続だけがここで処理できたらいいというふうに思っておられる――わけでもないみたいですね。じゃ、例えば学校の入退学は、小・中学校でも結構ですが、転居で来られたら、子どもが転校してきて入りますといったら、市民課の窓口で完結するんですね。一つずつ細かく聞きますけれども、それは完結しますか。
○（
助川企画課参事）
小・中学校の転入手続でございますが、市民課のほうで入学通知書を発行いたします、何々小学校という。その通知書を持って学校に行っていただくというような形をとっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、それは完結するんですね。
○（
助川企画課参事）
はい。
○（真崎委員）
そしたら、次に行きますね。年金についての手続は、同じ市民課ですから、これは完結するんですね。
○（
助川企画課参事）
市民課の中に年金がございまして、今回、
ライフイベントですので、転入時、転出時のこと等になるんですけれども、年金の相談につきましては随時しておるような状態です。その中で、市民課のほうに行っていただくと。ただ、転入時に年金の何か説明がございましたら、当然その中で相談していただくという形になっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
だから、それは市民課でやるんですね。
○（
助川企画課参事）
はい。
○（真崎委員）
窓口でやるんですね。
〇山口市民課長代理
国民年金は市民課の窓口でやらせていただきます。
○（真崎委員）
そうすると、次に行きますね。福祉の部分です。全部その手続については、例えば転入で、他市で児童扶養手当を受けておられた方が守口市に入ってこられました。で、市民課で手続をすれば、これで完結するんですね。
○（
助川企画課参事）
児童扶養手当に係る手続については、制度説明等がございますので、児童課のほうに行っていただく予定でございます。
○（真崎委員）
制度説明は要りませんやん。母子家庭で児童扶養手当を他市で受けておった。それで守口市に来ましたから守口市で申請をしますというふうになれば、何も相談業務はないまま、事務的な手続だけでいけるんですけれども、これはいけますか、いけませんか。市民課の窓口でいけるんですね。
○（
助川企画課参事）
児童扶養手当につきまして、一定、例えばひとり親の方の確認作業とか、扶養されている方の父親が扶養する、母親が扶養する、またはそれ以外の方が扶養されている、いろいろなケースがございます。あと、所得制限等もございますので、手続時間として、今現状でも３０分ぐらいと聞いております。その中でいきますので、所管課のほうに御案内させていただくという形をとっております。
○（真崎委員）
そうすると、なかなかワンストップでいけない。ワンストップでいく方向を目指しておるんでしょう。ほんなら、今、市民課の窓口で
総合窓口をやりますよというわけですね。そうすると、市民課で対応しなきゃならない部分については、よその、例えば福祉の専門、あるいは建築の専門、そういった方々からの、先ほどの話じゃないけれども、協力を得ながら、窓口でワンストップでいけるというようにはできないんですか。
○（
助川企画課参事）
当初、
総合窓口を設置するに当たりましての検討の中に、例えば大野城市のように、大きなフロアの中に所管課の窓口を集めていきながらシステムを開設している大きな
総合窓口もございます。あと、例えば池田市のように、
ライフイベントの中でやっていくというようなことで、いろいろ議論はしてきたんですが、例えば児童扶養手当はかなり制度説明が難しいとか、ひとり親医療については制度説明が難しい、これを一人の職員で全て説明するというのはなかなか今現状では難しいと考えております。その中で、庁舎のスペース等を考えながらいきますと、私どもとしては、
ライフイベントの中で可能な限り手続を重視した
総合窓口という検討をしてまいったところでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
じゃ、目指しているのは、池田市のような
総合窓口を目指している。それで、大野城市のようなワンストップサービスを目指すんじゃなくて、事務的な部分だけはやれるような
総合窓口を目指すと、こういう理解でよろしいか。
○（
助川企画課参事）
今現在、そういう
ライフイベントに係る手続を目指しております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、先ほどあなたが言った、検証していろんなやつを入れていくと。これからふえるかもわからないと言いながら、ふえていくことはないじゃないですか、これ。これが完結編でしょう。違うんですか。
○（
助川企画課参事）
今回、例えば新たな事務が発生しているといいますか、そういうような状態で、これが可能な、今現在転入の中でやっぱり入れていったほうがいいという事務については、追加していくという考えでございます。
○（真崎委員）
だから、それでも相談をしたり、制度の説明が要ったり、いろんなこと、事務的な手続以外のものについては、その専門の窓口のほうに行ってもらったほうが
市民サービスの利便性が高いんですから、そちらのほうに行ってもらいますと、あなたはこう答弁したんですね。そうすると、今、事務的な処理についてはほとんどやれるわけでしょう、この
総合窓口で。じゃ、相談とか説明とかいう部分については違うわけですから、初めから入れる気はないわけでしょう。今、事務的な部分、相談とか説明とか、いろんな部分を抜きにして、全部事務的な処理については今度の
総合窓口でできるとあなたはおっしゃったんだから、それ以上のものは何があるんですか、そうすると。
○（
助川企画課参事）
例えば、先ほど申しました新たな事務が発生するというときには、入ってくる可能性があるということで、現状は今、できるものについては入れております。
以上でございます。
○（真崎委員）
新たな事務って何ですか。
○（
助川企画課参事）
今現状、そこはわかっておらないのが現状でございます。今後、例えば市町村の中で、こういう事務が新たな事務というところでございますので、今現状はつかんでいない状態でございます。
○（真崎委員）
それ、ようわからん。新たな事務と、あなたが今言うたやないの。それがわからないの。ここは公の席ですよ。新たな事務が出た場合はやります、しかし、今現在事務的な処理ができるものは全部やってますと、こうおっしゃったわけです。で、相談やとか、あるいは制度の説明とかの時間のかかるものについては、もうこの
総合窓口ではやりませんと。池田市のような
総合窓口を目指しているわけですからそうすると、こうおっしゃったんですね。そうすると、新たな事務って、何が出てくるわけですか。何も想定しないまま、新たな事務が出た場合は新たな事務を入れていきますなんて、そんな無責任なことをおっしゃらないでしょう。――
○（
井上委員長）
答えの調整をお願いします。暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分休憩）
（午前１１時０１分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
助川企画課参事）
委員会の貴重な時間をいただきまして、すみませんでした。
先ほどの私の答弁の中に、新たな事務が発生するという答弁がございましたが、現状は、今御提示させていただく事務を今現に考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
総合窓口と言うからには、私はこの間、先進市をいろいろと見させてもらいましたが、ワンストップサービスというのがやっぱり主流なんですね。そこに行ったら全ての事務が終わると。ところが、今は、どうもここの
総合窓口のほうは、相談があったり、あるいは説明があったりする時間がかかるやつについては
総合窓口には入れない、事務的な処理の部分だけやると、こういう方向性を示しておられますが、私は、こんなやり方でいいのかどうか、
総合窓口というからにはワンストップサービスを目指すのが当然だと思っておりましたから、ちょっと意外な感じがしておるわけです。
それで、ちょっと具体的なことに入っていきますけれども、新しく市民課の窓口でふえた事務が幾つかあるとおっしゃったんですね。そうすると、今よりも仕事量がこの４月１日からふえるわけですね。前回いただいた資料では、たくさんアルバイトの方が入ってはって、なかなか財政効率がないと。現在、この前の資料によると、４２名運用しておると、この市民課の窓口は対応しておると。それで、これは当然、事務がふえたわけですから、この人数がどういうふうに変化するのか、ちょっと教えてください。――
○（
井上委員長）
担当の方、時間はかかりますか。どなたがお答えくださいますか。――しばらく時間がかかりそうですので、暫時休憩いたします。
（午前１１時０５分休憩）
（午前１１時１６分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（猪熊市民課長）
貴重なお時間をいただき、申しわけございませんでした。先ほどの答弁をさせていただきます。
現状の人数で取り組んでまいります。
以上でございます。
○（真崎委員）
これを見てみると、
総合窓口と言いながら、案内、案内、案内と。新たに発行できるのは、税の証明が発行できるというくらいですから、それでも、案内をするというのは大変だろうと思うんですか、その窓口で案内をされる方というのは、ちゃんと全体をよく知ってはる方が当然、これはここですよ、ここですよというふうに、職員やったらみんな知ってはるから、そういうことだろうと思うんですけれども、ただ、そういった意味で、現行人数でやるという点で決意をしてはるようですから、それはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（作田委員）
今、総合窓口の件でかなり議論になっておりますが、昨年の９月の本会議で、この問題が出てまいりました。私も、この問題について、事前に池田市にもその内容等について調べてまいりまして、私なりにいろいろと総合窓口について申し上げました。やはり総合窓口というのは、先ほど副議長が言われましたけれども、何の目的でやるのかということが一番大きなテーマであるわけです。そういたしますと、真崎委員がおっしゃるように、やはり市民の利便性、あるいはまたサービスの向上を図るという面で言うなれば、そこへ行けば何もかも一つで、そこで業務が終わると。いわゆるワンストップサービス、これが総合窓口で受けられる状態の課にならなきゃならん。これが一番大きな意義ですね。
ところが、今回は、市民課の窓口を全体的に総合窓口という形にレイアウトされているんですが、先ほどの、これは将来的な展望から言ってどうなるんですかというようなことの質問の中で、助川さんは、将来は一部民間委託もあり得る、こういうふうに言われたわけです。じゃあ、その
総合窓口のどの部分を民間委託にしてやっていくのかという点が、どうもその辺がもう一つぴんと来ない。
総合窓口で、今までにない市民課の業務からいって、大体どういう内容のやつが新たに出てくるのかというようなことも、できれば一覧表でいただきたいし、やっぱり池田市の場合は、
総合窓口の担当は、正規職員がやる。アルバイトや委託じゃないんですね。保険であり、税であり、それだけいろんな関係のことをそこで対応しなきゃならんから、そういうポジションを設けてはるわけやけれども、守口市の場合はどうしていくのかなと、僕はちょっと疑問に思っておるんですけれども、その辺はどうですか。
○（
助川企画課参事）
池田市の事例もございまして、私どもも、まず９月議会のほうで、財政効果も上がることから、やはり民間委託もあわせて提案すべきではないかという御意見もいただいております。その中で、池田市等何カ所か視察も行っております。その中で、やはりまずは職員が実施して、その中で民間委託できる部分についても、業務の洗い出しを早急に進めていきたいと考えて、池田市さんの中でも、まず職員がやりまして、その後、民間委託をある部分できていますので、その先行事例も考えながら、本市のほうで検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（作田委員）
だから、
総合窓口の取り扱うポジションというんですか、これはね、いわゆる委託化ではできない、あくまでも正規職員で対応せざるを得ないと、内容的に言ってね。でも、それはやっぱり、はっきりと線引きすべき必要があると。その辺をあいまいにしておくと、全体的にどこまで委託したらいいのかというようなとこら辺が非常に不明確になってくるという点で、もう一度答弁してください。
○（
助川企画課参事）
具体的に、池田市の場合ですが、例えば受付の部分については民間のほうでやっている。その中で、認証業務等については職員がやっている。あと、フロアマネージャーなんかにしましても、例えば大阪市なんかを見ますと、民間委託している部分もございます。その辺を私どもの業務に照らし合わせながら、やはり将来的には受付部分については民間委託になってくるだろうと思いますし、後ろの部分、認証等行政がやるべき部分については当然職員でやっていくというような形になっていくと考えております。
以上でございます。
○（作田委員）
その辺がまだ理解できないんやけどね。さっきから議論されているように、
総合窓口で扱っていく内容からいけば、福祉の関係も熟知しなければいかん、あるいは保健の関係もあるやろうし、あるいは教育にまたがる手続問題もあるというようなことで、ただ案内業務だけで終わるんじゃなくて、そこで大体ある程度手続が完了できるというようなところまで持っていくのが、やっぱり
総合窓口としての大きな使命やと思う。それが単に、これはあそこへ行きなさい、ここに行きなさいと、それやったら案内業務の受付だけで、現状の受付業務の中でやってはるようなそれと変われへん。
そやけど、そこへ行けばいろんな手続がそこで完了できるんやという状況が、これはやっぱり
市民サービス、利便性につながる。その辺をどう目指していくねんということを考えると、やっぱりそこは、縦横の関係がありますけれども、できるだけ熟知した人間を配置するという中で、そこで解決していくという体制を僕はとるべきやと思うんですね。それが
総合窓口をつくった大きな一つの意義やというふうに思うんですが、その辺がどうも、わかりましたというような形での答弁が得られない。
○（
助川企画課参事）
今回、
総合窓口設置に当たりまして、検討の中で、現状の庁舎のスペース、また他市の事例なんか見ますと、例えば電算化の方向とか、いろいろ参考事例もございまして検討してまいりました。今現状、
ライフイベントの中で、やはりなるだけ申請の時間が短いものについてやっていくという方向に立ちました。例えば大きいフロアでございましたら、そこに担当部局なりが行きまして、その中でやっていくとかであるんですけれども、かなり時間が長引きますと、今の私どもの１号別館の１階で市民の方が滞留になってくる可能性もございますので、今回そういう形でいきますと、今現状、
ライフイベントに関する申請をやっていくということにしたということございます。
以上でございます。
○（
井上委員長）
今の御質問の意味は、根本的なビジョンとか、そういうこともありますので、ちょっと調整をしていただきたいんですけれども。――暫時休憩いたします。
（午前１１時２７分休憩）
（午前１１時３６分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（南野
企画財政部長）
貴重なお時間をおとりしまして、すみません。
作田委員なり真崎委員の御質問にお答えさせていただきますけれども、先ほどから大野城市なり池田市の例を挙げさせていただきました。現在の狭隘な庁舎の中で今できる範囲での総合窓口というのは、池田市のバージョンで今いろいろ各課と検討させてもらっている中で、精いっぱいやらせていただこうと考えているところでございます。
将来、ワンストップサービス、
総合窓口の拡大方と申しますか、どこまで広げていくのかという話ですけれども、まさしくその場でワンストップで終わるというのがやっぱり理想でございます。将来的には、大野城市型と申しますか、先進市で言いますとその例になりますけれども、そこで全てが終わるというのが理想であるとは考えております。
ただ、現状では、この場所では今考えているのが全てでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（作田委員）
今、部長から答弁がありました。将来的には、
総合窓口はワンストップサービスを行っていくという一つの理念というんですか、それをおっしゃっていただいたから、了といたします。
総合窓口化というのは、
市民サービス、利便性の向上ということから考えると、やはりそこで可能な限りの手続は終了できるという精神を生かしていくというのが一番大きな柱であるというふうに思いますので、ぜひそのことを持っていただいて進めていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
○（
井上委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１３号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、「守口市
市民協働指針策定委員会設置条例案」を議題とし、西口
市民生活課長から説明を受けます。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
それでは、議案第１５号、守口市
市民協働指針策定委員会設置条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１５−１から議１５−３までを御参照賜りたいと存じます。
本市におきましては、第五次守口市総合基本計画において、将来都市像を実現するための主要施策の一つに、市民参加・協働の推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。本条例案は、今後、市民、ＮＰＯ等と行政が協働に対する理解を深め、共通認識のもと、市民協働によるまちづくりをさらに推進し、協働の取り組みを確実なものとするための市民協働指針を策定するに当たり、学識経験者、公共的団体の代表者、市民などから幅広く意見を求め、調査審議する場として守口市市民協働指針策定委員会を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
それでは、各条文の内容につきまして御説明申し上げます。
第１条では、本委員会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置するものと定め、第２条では、その所掌事務を定めております。
第３条では、委員会の委員を１５人以内で組織し、学識経験者、公共的団体の代表者、市民及び市の職員のうちから市長が委嘱し、または任命する旨を定めております。また、第３項は任期満了規定を設けるものでございます。なお、答申後におきまして意見聴取する機会が想定されますことから、ただし書きでその旨を規定しております。
第４条では、委員会に会長及び副会長を置き、以下第３項まで、会長及び副会長の選出、職務等を定めるものでございます。
第５条では、委員会の招集及び進行等についてそれぞれ定めるものでございます。
第６条では、必要がある場合は専門部会を設置することができることとし、以下第４項まで、部会委員及び部会長の選出、職務等を定めております。
第７条では、委員会の庶務規定を定め、第８条では、会長への委任規定を定めております。
最後に、附則でございますが、本条例は平成２５年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
ここでいう市民協働指針というのは、一体どういうものを指しているんですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
市民協働については、市民やボランティア、ＮＰＯや事業者などと行政もしくはこれらの民間の方々同士が基本的な対等の立場で、お互いの違いを生かしながら、共通の公共的な目標の実現に向かって協力することと考えております。
指針の役割ですが、協働を推進するためには、市民と行政が協働に対する理解を深め、共通の認識のもと取り組むことが必要であります。指針を共有することで、市民は協働事業をより意識しながら進め、また職員は、施策や事業の目的及び効果を市民の視点から見直し、本市の市民活動がますます活性化し、市民と協働の取り組みがさらに一層進むことができると考えております。
○（真崎委員）
行政と市民が一緒にいろんな事業をやっていこうと、市民と協働するということが大事だと言われて大分たちますね。総計でも、相川委員のほうから、この協働については大分専門的にも説明があったし、いろいろと提案もあったというふうに思います。総合基本計画の中でも、この協働については重要な位置づけをしておるわけですから、そういった指針をつくっていくということについては、非常に必要であるというふうに私も認識をしております。ただ、この中で、ボランティアやＮＰＯやいろんな方との協働も大事だというふうに、今、久保係長からお話があったんですけれども、そのＮＰＯとかボランティアの代表というのは、この中のどこに入っているんですか、この委員さんの中で。
○（久保市民生活課自治振興係長）
公共的団体の代表者の中に入れております。
○（真崎委員）
大概、公共的団体というと、町会とか地縁団体とかが中心になってくるわけですけれども、今回は、公共的団体というのはＮＰＯとかボランティアとかというところに限るというふうに理解してよろしいですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
公共的団体の代表者といたしまして、市民活動団体、自治会、公民館関係の代表者、ボランティア団体、社会福祉協議会、商工会議所などを考えております。
○（真崎委員）
それなら、今までとあんまり変わらない人を選任したいというふうに思っておられると。じゃあ、この市民というのは、公募をされるわけですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
公募により市民を選出いたします。
○（真崎委員）
それで、当然、行政と市民が協働して一緒にいろんな物事をやっていこうということで、この指針を策定されるわけですから、やっぱり広く市民の方にも知ってもらわないといかんと思うんですね。そうすると、やっぱりこの条例の中で、この委員会は公開するという一言が、私は要るんじゃないかと思うんです。ほかの附属機関については、それぞれ会長さんが専権事項としてやるというのは、私も半分以上は理解できるわけですけれども、ただ、せっかく市民と一緒にやっていこう、協働していこうというふうに呼びかけをする、策定をする委員会でありながら、公開するというのが条例の中に明記されていないというのは、何か理由があるんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
特に公開の規定を設けておらない理由というのはございませんけれども、実際、委員会を進めていく中で、委員長の判断で公開をするというようなことになるかとは思いますけれども。
以上でございます。
○（真崎委員）
この条例の中に書いてないから、あえてあれですけれども、やっぱり一言、こういうやつは特に、こんな条例を出すときは、市民に公開するという一言を入れるべきだったというふうに、私は意見を申し上げておきたいと思います。
それで、この協働指針ですけれども、これは手づくりでやられるわけですか。この委員さんがいろんな議論をしながら、担当主管課が事務局で庶務をやりながら、その中での委員さんのいろんな発言とか議論の中で、手づくりで指針をつくっていくというふうに理解してよろしいですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
指針の策定につきましては、事業者を選んで、事業者にてお願いしたいと考えております。
○（
井上委員長）
もう一度お答えになりますか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
申しわけございません。指針につきましては、一応委員会に諮問をお願いして、いただいた答申をもとに、市のほうで策定をしたいというふうに考えてございます。
○（真崎委員）
ちょっと確認ですが、この策定委員会というのは、何も指針を策定するんではなくて、市長から何らかの諮問を受けて、それに対して市長にお答えをし、それを受けて市長が指針をつくるということなんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
そのように考えております。
○（真崎委員）
せっかくいろんな代表の方が集まって、それでいろいろ議論をされて答申をされるわけですね、指針策定委員会というふうに銘打って。だから、私が最初に、この指針って何ですかと聞いたのはそこなんです。行政が全部つくってしまうんやったら、その意見を聞いてつくるんやったら、私はこんなん、必要ないと思うんです。やっぱりもうちょっと、ほんまに協働でやるからには、手づくりで指針をつくろうというのが筋じゃないんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
申しわけございません。ちょっと言葉足らずではございますけれども、この委員会の中では、当然、指針の原案と申しますか――のようなものまでは答申としていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（真崎委員）
じゃ、そのコンサルは何をするんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
コンサルにつきましては、一応、各委員会の資料の作成でございますとか、議事録の作成その他の支援をいただこうというふうに考えております。
○（真崎委員）
答弁が少しずつ変わってきておるんですけれども、ちょっと整理してください。
○（
井上委員長）
整理をお願いいたします。暫時休憩いたします。
（午前１１時５２分休憩）
（午後 １時００分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員会の貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことに申しわけございませんでした。午前中の御質問につきまして、整理してお答えを申し上げたいと思います。
まず、コンサルでございますけれども、コンサルにつきましては、あくまでも事務局の後方支援ということで、アンケートの集計でありますとか、資料収集もしくは会議録の作成、そのようなことを後方支援としてお願いしようというふうに考えてございます。
なお、策定委員会でございますけれども、最終的には、策定委員会という名前が示しますとおり、協働指針の原案と呼べるところまでたたいていただいて、それを頂戴して、後は市長のほうで決裁をいただきましたら、市の方針として発表させていただくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
今、コンサルタントの役割について述べられたわけでありまして、同時に、策定委員会の仕事、任務ということについても述べられたんですね。そうすると、これ、第３条第３項ですが、「委員は、当該諮問に係る事項について答申したときは、解嘱されるものとする」ということで、当然、答申をするというのが最後の目的になるというふうに思うんですね、この条文から見れば。それでありますと、あくまでも協働の指針というのは、これは策定委員会が策定するものではなく、市長の何らかの諮問に対して答申が、ほぼ策定指針とニヤリーなものであって、そこまでがこの策定委員会の仕事であるという理解でよろしいですか。もう一回確認しておきたい。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この附属機関は、協働指針を策定するのではなくて、市長が策定する協働の指針に対して助言あるいは諮問に対する答申という、そういう附属機関の役割であるということでよろしいですね。もう一遍確認しておきたい。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
そうすると、この協働指針というのは、市長の権限で策定するということですね。委員さんから答申を受けて、市長が指針を策定するということですね、流れから言いますと。そこまで確認しておきたい。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員おっしゃいますように、最終的には、守口市の名前で指針を策定するということになると思います。
○（真崎委員）
結構です。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（服部委員）
ちょっとお聞きしたいんですけれども、学識経験者、公共的団体の代表者、市民、市の職員とあるんですけれども、例えばその人数の割り振りはどうなっているんですか、１５人以内で何人ずつという。
○（久保市民生活課自治振興係長）
構成委員としまして、学識経験者２人、市民活動団体・公共的団体の代表者としましてＮＰＯ法人、ボランティア、自治会、公民館関係の団体、社会福祉協議会、商工会議所などで７人、公募の市民３人、市の職員３人を予定しております。
○（服部委員）
個人的な意見というか、感じることなんですけれども、例えばこれ、せっかくこうやってお呼びしていろいろな意見を聞くと。一番のメインは、市民協働なわけじゃないですか。そしたら、例えばですけれども、学識経験者はプロで、そういう立場やと思うんですよ。で、市の職員さん、公共的団体。公共的団体の方というのは、ふだんからいろんな活動を頑張ってなさってはる方なので、市に対していろいろ言う機会もあると思うんですよね。そしたら、このとき、ふだんなかなか口出す機会はないけど、いろいろ言えるのかなというと、やっぱり市民かなと思うんですけれども、それが３人となってくると、例えばですけど、どういう層の方が多くなるかといったら、限られてくるのかなと思うんですよ。こうやって呼ばれて来れるといったら、ふだん仕事をしてる年齢の人とかやったら、それは無理やから最初から応募でけへんとなってくるかもしれませんし、あるいは学生さんとかやったら、知らんままになってしまうかもしれないわけですし、やっぱりそこに限られた人になってくるのかなという気がするんですね。
そしたら、どうやって広報というか、こんなんがあるのでできますよというふうに告知できるか、そこの方法も非常に重要やと思うんですけれども、どういうのを考えてはるんですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
市の広報、ホームページで募集したいと考えております。
○（服部委員）
そのときに、例えば、ぱっと聞いて市民協働という意味がわかりはらへん方も割といてはると思うんですけれども、それの説明等はどういう形でなさるんですか。そこに詳しく書いてくれるとか、何かあるんですか。
○（久保市民生活課自治振興係長）
広報、ホームページに載せるときに、市民協働とはどういうことかということの説明を入れ、募集したいと考えております。
○（服部委員）
わかりました。あと意見なんですけど、僕としては、例えば若い人とかにもできるだけ参加する機会があったらいいと思うので、例えばですけれども、いろんな大学とかに守口から通ってはる方は山ほどいてはると思うんですよ。そういういろんな学生が集まるスペースとかがあると思うんですけれども、そういうところに告知を置かせてもらって、守口の若い人で、市に対していろいろ協働して参画する気のある人はいませんかとか、そういう活動とかの予定はなさってはりませんか。
○（
井上委員長）
一応、質問ですね。
○（服部委員）
意見にしておきます。そういうことをやってくだされば、非常に広がりが出るかなと、意見にします。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（立住委員）
やはり協働されている方々の日常されている活動時間、この辺をターゲットにしないと、やはり構成委員の募集方法も今お聞きしましたけれども、従来と余り変わりないようですので、その辺のところは、種々問題はあると思うんですけれども、考えていただきたいなあというふうに重ねて申し上げておきます。
それで、総合基本計画、私もそのメンバーの一員だったんですけれども、その中でも、将来の都市像の実現に向けてと、先ほど真崎委員もおっしゃいましたけれども、その第１番目に市民参加・協働の推進が出てきているんですよね。いかにこれが大事であるか。今回の条例がどんな意味を持つのか、理解できるのではないかなと思うんですね。
その中で、これをぜひとも実現していくために、ひとつ構成員についてお伺いしておきたいんですけれども、先ほど、１５人以内で細かい定義がございまして、ＮＰＯ、ＮＧＯでもあればいいんでしょうし、公共的団体の詳細な説明もございました。一つ思いますのは、総合基本計画のときも、市長からの諮問で構成されたわけですけれども、その中には市議会の代表が入っており、また会長にも採用されていたという経緯がございます。これからこういう協議会等、またほかにもございますけれども、つくるに当たりまして、議会との間合いがどのようになっていくのかなと。非常に大事だと思うんですね。これは、議会全体の合意も必要になってまいりますけれども、議会も議員立法、これからもっともっと参画、チェック機関としての従来の使命のほかに、計画段階から種々、住民の代表として支持された議会も責任を果たしていかなければならないと、私個人はそう思っております。
事実、前回の総計の中にしましても、幅広い行政分野において、計画の立案から事業実施に至るさまざまな段階でと、こういうような文言がございまして、ぜひともここには市議会が、恐らくここでいう公共的団体の代表者には入らないと思うんですけれども、他のものには「市長が認める者」という文言が入ったものもあるんですけれども、ここにはないんですね。その点、今後、議会は、市長が諮問して、後方支援としてコンサル等があって、市民が中心で答申なりを最終のニヤリーのものとして仕上げて、市長部局で出し、それを議会でもむというふうな形態を堅持しなければいけないと考えられているのか、それとも、計画段階、参画段階からそういったものに議会のほうも入っても構わないと思われているのか、その辺はどういう御意見をお持ちですか。
○（
大西企画課長）
立住委員のおっしゃいました議会の議員さんの附属機関等への御参画ということでございますが、総合基本計画の中では、議員各位にお入りいただいたところでございます。ただ、今回の協働指針策定委員会設置条例案の中ではそういった文言はございませんが、今後、学識経験者の方、長い行政経験を生かしていただいているという部分もございますので、そういった部分で取り入れるなり、また、この附属機関の中で、できましたら指針なりの案を議会のほうへ御説明に上がらせていただいて、そこで御意見を頂戴するというのもございましょうし、そういう形で対応はさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（立住委員）
仲間に入れてもらえるのはうれしいんですけれども、学識経験者の中に入れちゃうというのは、拡大解釈というか、ちょっと無理があるんじゃないかなと。これはどうでしょうね。説明の中には、市民等幅広いというのがありましたので、次のコミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案の中では、「市長が適当と認めた者」と入っていて、ここだけないんですよね。学識経験者の中に市議会議員を入れて問題ないですかね。そういう大ざっぱな解釈でいけますか。どうでしょう。
○（
大西企画課長）
それも一つの捉まえ方というような形でございますが、広い行政経験なりをお持ちいただいておるということでございますので、そういったところで、取り組める部分で御参入いただくときには、その都度、附属機関の決定をいたします中で検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（作田委員）
今の答弁、ちょっとおかしい。
○（
井上委員長）
暫時休憩いたします。
（午後１時１４分休憩）
（午後２時１３分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
大西企画課長）
大変貴重なお時間を頂戴いたしまして、申しわけございません。先ほどの休憩前の私の答弁でございますが、不適切な部分がございましたので、修正をさせていただきます。
先ほど議員各位の方々に学識経験者などにより御参画いただくということを検討するということも申しましたが、その部分は誤りでございますので、取り消しをさせていただきます。
なお、今回の市民協働指針策定委員会の委員の方々が御議論いただいた中を、適宜、進捗状況等につきましては、また各議員さんのほうに御報告をさせていただくというような形をとらせていただきたいと考えてございます。また、今後につきましては、附属機関の内容に応じまして、議員各位の方々に御参画いただくかどうかにつきましては、慎重な判断をさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（立住委員）
わかりました。まず、市民の方々のフリーな自由濶達な議論を最重視したいというふうな御答弁だと思いますので、了とさせていただきたいと思います。結構です。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
話を聞いているうちに、何かいろいろ矛盾したことが答弁の中にあるので、ひとつもう一遍確認しておきたいんですが、この４号の市の職員というのは、何のために入るんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
市民協働でございますけれども、当然、市民の皆さんはもちろんでございますけれども、行政も対等の立場で協力していくということでございますので、市の職員も委員として入りまして、その方向を探っていきたいというふうに考えてございます。
○（真崎委員）
市民の手づくりでと、なるべく市民が中心になってということで先ほど来お話があったんですが、市の職員は、市長の補助執行機関の一員ですよね。で、市長の附属機関と補助執行機関の一員というのは、相矛盾することになりませんか。――
○（
井上委員長）
質問の意味をもう一度言ってもらいましょうか。――では、再度お願いします。
○（真崎委員）
市の職員というのは、市長の補助執行機関の一員です。午前中の審議にありましたように、本来、市長の権限であるものを、事務分掌に基づいていろいろと市の職員がそれを補助していく、執行していく、そういうふうにするのが市の職員なんですね。附属機関というのは、市長の諮問に応じて答申をする、市長の公的な附属機関の一員なんです。執行する側と市長に答申する側とが同じ人がやるというのは、相矛盾することになってませんかと、こう申し上げておるんです。――
○（
井上委員長）
暫時休憩いたします。
（午後２時１７分休憩）
（午後２時５４分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員会の貴重な時間を長時間にわたりまして頂戴しまして、まことに申しわけございません。
先ほどの、策定委員のほうに職員というお話でございますけれども、市民協働という指針の性格上、やはり市職員も同じテーブルで検討させていただくのがいいという考えで、一応委員に挙げさせてはいただきましたけれども、委員御指摘の点も考えまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１５号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号、「守口市
地域コミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案」を議題とし、西口
市民生活課長から説明を受けます。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
それでは、議案第１６号、守口市
地域コミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議１６−１から議１６−３までを御参照賜りたいと存じます。
本条例案は、本市公共施設の効率的な運営の実現に向けた見直し方針が示されたことを受け、地域コミュニティの拠点機能を持つ多機能な施設の整備について検討を進めておりますが、計画的に地域コミュニティ拠点施設の整備を進めるに当たっては、施設の役割や機能など基本的な事項を明らかにし、基本計画を策定する必要があることから、学識経験者、公共的団体の代表、市民など幅広い立場で施設のあり方について調査審議する場として守口市地域コミュニティ拠点施設検討懇話会を設置するため、条例を制定しようとするものです。
それでは、各条文の内容につきまして御説明を申し上げます。
第１条では、本懇話会を地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として設置するものと定め、第２条では、その所掌事務を定めております。
第３条では、懇話会の委員を１０人以内で組織し、学識経験者、公共的団体の代表者、市民及びその他市長が適当と認めた者から市長が委嘱する旨を定め、第３項におきまして、委員の任期を２年と定めております。
第４条では、懇話会に会長及び副会長を置き、以下第３項まで、会長及び副会長の選出、職務等を定めております。
第５条では、懇話会の招集及び進行等についてそれぞれ定めております。
第６条では、懇話会の庶務規定を定め、第７条では、懇話会の運営に関する会長への委任規定を定めております。
最後に、附則でございますが、本条例は、平成２５年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
○（服部委員）
さっきのと、またちょっとかぶってくると思うんですけれども、これ、最初に説明をお聞きしたとき、さっきと同じように人数のことを聞くんですけれども、学識経験者は大体２から３名、公共的団体の代表者５から６名、３番目の市民が公募で論文で２名ぐらいとお聞きしているんですが、これは間違いないですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
おっしゃるとおりでございます。
○（服部委員）
そしたら、さっきの協働とかとはまた趣旨が違うと思うんですけれども、これは地域コミュニティじゃないですか。そしたら、公募の市民が２人というのは少な過ぎるんじゃないかと思うんですね。というのは、各地域でいろんなコミュニティ活動をしてはって、地域ごとのいろんな意見もあるし、距離とかいろんな事情もあると思うんですよ。僕やったら、せめて各校区から１人ぐらいにすると思うんですけれども、２人というのは、意見の集約をするにしても、地域ごとの格差もありますし、さすがに難しいんじゃないのかと個人的には思うんですが、その辺いかがお考えですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
公募市民につきましては２名でございますけれども、公共的団体の代表者ということで、地域の団体等からも委員として入っていただくこともございます。それ以外にも、当初に市民アンケートも行いますので、市民の意見、ニーズ等は拾い上げることは十分できるのではないかと考えております。
○（服部委員）
例えばアンケートとおっしゃっているんですけれども、アンケートをばあっと配られて、これはたしか１,０００人ぐらいと聞いているんですけれども、そのときに自分だけ意見を書くじゃないですか、急に行われたアンケートとしても。そしたら、そのときにぱっと思いついたぐらいしか書けないと思うんですよ。やっぱりこういうところに出てきて、まだ実態もわかっていない方も多いと思うので、ほんまやったらいろいろ意見交換して、うちの地域としてはこう思うぐらいは言えたほうがいいと思うんですね。それをぱっとアンケートをとって、それでもう意見を全体的に聞きましたというのは、ちょっと乱暴なやり方かなと個人的には思うんですけど。
あともう一つは、公共的団体から６名とおっしゃってはりますけれども、そしたら、それって、きっちりと各地域ごととかに分けて呼ぶことってできるんですかね。やっぱりどうしても、団体といってもいろんな場所にあるので、偏りができてくるんじゃないかなとも思うんですけれども。
○（
井上委員長）
質問ですか。
○（服部委員）
はい。きちっとそういう分け方ができるのかなと。
○（松岡
市民生活課長代理）
まず、懇話会の中におきまして、基本的には、市の全体ということで、アンケートの結果ももとにしながら、市民に求められるもの、どういった機能が新しい施設に必要かということを検討していただきますので、基本的には、地区ごとにというようなことは考えてはおりません。
○（服部委員）
じゃ、逆に、アンケートでどういうニーズが返ってくるかというのはわからないわけじゃないですか。それを一旦見てから、こうこうこういうふうな集め方をするというふうに考えてもいいとは思うんですね、個人的には。全然どういうニーズがあるか、まだわからない状況でもありますので。そのアンケートというのは、大体何月ぐらいにとる予定なんですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
５月ごろを考えております。
○（服部委員）
じゃ、懇話会はいつごろから始まりますか。
○（松岡
市民生活課長代理）
８月からとか、７月からとかということではございませんが、夏ごろから開始できるのではないかと考えております。
○（服部委員）
そしたら、その夏ごろから始まる懇話会については、そのアンケートの結果等はどういうふうに反映されるんですかね。それをもとに話し合うんですか、それとも、また全然違って、ちょっとした資料程度に使うのかとか、その辺もちょっと教えていただきたいんですけれども。
○（松岡
市民生活課長代理）
アンケートの中で、一番求められている機能というものも当然お伺いしますので、市民の求められているものというデータをもとに、基本的には、このアンケートをもとに検討していただくということになると思います。
○（服部委員）
もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、現状のいろんな地域活動があるじゃないですか。で、今度コミュニティになると。その違いとかは、どういうふうに変わるとか、そういうのはきっちりと告知して、それで、例えばこういうのが必要やとかもありますし、逆に、こうなったら不便になるとか、いろんな意見もあると思うんです。その辺も吸い上げというか、アンケートにしっかりと書けるようになっているんですかね、そのアンケートというのは。
○（松岡
市民生活課長代理）
まず、懇話会自体が、必要とされる機能を新しい施設に盛り込むための、どういったものが今市民に求められているかということを検討していただく会でございますので、アンケートは、当然いろいろな御意見というものをお聞きするような内容になると考えております。
○（服部委員）
僕の言い方が悪かったので、ちょっと意図が違って、今、コミュニティ拠点施設等の検討と言われてるじゃないですか。それに対して、その具体例というか、どうなるのか実態がよく見えへんという意見もよく聞くんですよ。で、急にアンケートしてくれとランダムにばあっと言われても、何についてなのかよくわからないなという人もいてはると思うんですね、やっぱり。そういう方も多いと思うので、しっかりとした書面でとか、こうこうこういうある程度の絵が描かれてますとか、行政側でどう考えているみたいな具体例をある程度示してからアンケートをとるのかなと。ある程度もう言ってはるという可能性もありますけれども、そうだとしても、まだまだ告知も足らないと思いますし、どれぐらいまでの具体例を示してからのアンケートになって懇話会になるのか、そこが非常に気になるんですけど。
でないと、非常にぼんやりとした意見しか結局出てこないんじゃないかなという気もするんですけれども。
○（松岡
市民生活課長代理）
アンケートの項目自体、まだ実際に詰めていく必要もある部分もございますので、そういった御意見が反映されるように検討させていただきたいと思っております。
○（服部委員）
わかりました。とりあえず今の意見でわかりました。ただ、意見として、できればいろんな地区の広範囲な意見が聞けるようにはお願いしたいと思います。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（作田委員）
コミュニティの活動拠点ということなんですが、じゃ、具体的にコミュニティ活動というと、大体どういうふうなことがコミュニティ活動と言われるのか、その点、どうお考えですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
まず、コミュニティという言葉で言いますと、コミュニティ活動といいましたら地域活動といったことになる、コミュニティ活動というもの自体、地域活動といった言葉になると思うんですけれども、自治会等もございますし、その他いろいろな地域の活動におきまして、災害時の共助の核となるようなコミュニティも含まれるとは考えております。言葉にすると、主に地域の活動と、そういったことになるかと考えております。
○（作田委員）
今、各地区の公民館運営委員会で、いろんな公民館の中で、もちろん社会教育の一環活動もありますけれども、いわゆる地域における諸活動、これが行われてますね。それ以外に、地域参画の活動としてはどういうことがあるのかなあと思ってね。コミュニティ活動の基本計画の策定と、こうなっているでしょう。基本計画の策定というのは、どういうふうな内容のことを策定されるという……。
○（松岡
市民生活課長代理）
まずは、どういったことという部分も含めまして、市民の方に求められる機能というものをアンケート等で拾っていきまして、懇話会の中で必要な機能を検討していただくという内容となっております。ですので、その活動自体、どういった活動がどういったところで必要とされていて、今回の施設の中に入れていただきたい機能というのはこういうものであるというものを検討していただくというふうに考えております。
○（作田委員）
懇話会を設置して、コミュニティの拠点施設を、これから守口市域内に幾らできるかは別として、つくっていこうということなんですね。これね、先ほどから言われているように、地域の声を聞いてということなんですが、今、守口市の各地域の現状を見ておりましても、かなり地域差、活発に地域活動をされているところもあるし、そうでない地域もありますね。そういう中で、コミュニティの拠点施設を、どれを基準にどういうふうな形でつくろうとなさるのか、その辺がちょっと、正直言って見えないなと。
○（松岡
市民生活課長代理）
アンケートでまず意見を吸い上げた上で、懇話会で検討していただいた後に、最初の段階としまして、パブリックコメントを開催させていただきますので、実際にそういう必要とされているものについて懇話会の中で検討された内容というものを実際に市民にお示しするという段階を踏んで、御意見をお伺いしたいと考えております。
○（作田委員）
これは服部委員の質問とも関連するんですけれども、やっぱり地域の声を聞こうと思えば、各地域からそれだけの声を出していただくということが、これまた懇話会の中に入っていただくということが当然じゃないかと思うんですよ。やっぱりね、これからせっかくつくっていこうというコミュニティ施設が、地域によって非常にバランスの崩れた状況になり得るようなコミュニティ施設では、僕はだめやと思う。どこの地域のコミュニティ施設でもそれなりの機能があり、それなりの利用者があり、そういう形で運営されておるというような状況でなかったら、意味をなさんと思う。
だから、その辺のことを何を基準にやっていくのかというとこら辺が、ただアンケート、アンケートとおっしゃるけれども、アンケートにしたって、どんなことを答えるか、どんなコミュニティかもはっきりわからないという中では、そのアンケート自身にも答えがたいという面がありますわな。そういうことをどう考えてはるのかな。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
先ほどからアンケート、アンケートと申し上げておりますけれども、アンケートの内容というのは、あくまでも市民の皆さんのニーズ調査というふうなものをメインに考えておりまして、具体にどんなコミュニティ施設をどうこうというとかということではなしに、まずは市民の皆さんのニーズ調査をさせていただきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
関連。アンケートは市民のニーズ調査と。何のニーズを調査するんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
もちろん、ニーズ調査といいましても、今現在あります施設等の利用状況でありますとか、利用している理由とか、もしくは利用していない理由とか、そういうようなことも含めまして、今、市民の皆さんがどんな施設を求めていらっしゃるのかというふうなことが浮かび上がるようなアンケートを想定しております。
○（真崎委員）
そうすると、どんな施設を市民の皆さんが必要としているかというニーズを調査しはるわけですね。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員のおっしゃるとおりでございまして、求められている施設というか、機能といいますか、そういったものを調査させていただきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
どんな施設が必要かというのは、どんな機能を持った施設が必要かということを調査する、つまり、市民がどんな機能を持った施設を求めておるかということをアンケートで調査をすると言われたんですね。それは間違いないですか。
○（
井上委員長）
再度お答え願います。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員のおっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
それで、これを１,０００人ほどのアンケート調査をすると。だけど、さっきの服部委員の質問には、どんなアンケートにするか、まだ決めてないとおっしゃったんです。で、議論していく中で今お決めになったのか、それとも、もともと決まっておったものをさっきは言わなかったのか、どっちですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
どういったものが求められているかということをお聞きすることは、もともと決まっておりまして、その方法等、中身の部分につきましては、服部委員のおっしゃったことを踏まえて検討させていただきたいという意味で答えさせていただきました。
○（真崎委員）
今決まっていることをみんな言うてください。
○（
井上委員長）
アンケートについてお願いいたします。
○（松岡
市民生活課長代理）
細かい部分で決まっているわけではございませんが、大きなものとして、どのような施設が必要か、どのような施設であれば、どのような機能があれば利用されるか。今現在、市内にいろいろ公共施設があると思いますが、その利用状況、使っている場合はどういったところが必要とされて使っているのか。利用していない場合は、なぜそこを利用しないのか。あと、必ずこれは欠かせないのではないかと考えられる機能はどういったものかといったような、まだ大きな枠しかないんですけれども、そういったふうに考えております。
○（真崎委員）
一般的な質問であろうとは思いますけれども、ただ、どのような機能があれば利用しますか、今どのような施設を使っていますか、利用しない場合は、なぜですかという、これを１,０００人にアンケートをとったら、大体守口市民の動向というのはわかるものですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
一応、１,０００人ということでお伝えしていたんですけれども、守口市の人口からしますと、必要なサンプル数からしますと、１,０００人でもデータはとれます。ただ、より精度を増すために、３,０００件でというふうに検討した後に、今現在は３,０００件ということで考えております。
○（
井上委員長）
今のお答え、再度お願いできますか。もう少しだけ大きい声でお願いいたします。
○（松岡
市民生活課長代理）
当初、１,０００件ということで、実際１,０００件につきましても、データとしては十分なデータがとれるんですけれども、誤差の部分をより少なくするために、今現在、いろいろ検討した結果、３,０００件で実際には行おうかというふうに考えております。
○（真崎委員）
アンケートの回収が３,０００件を目標にしているという理解でよろしいですね。
○（松岡
市民生活課長代理）
３,０００件は全体の件数でございます。回収率につきましては、約４０％と想定しております。近年の市が実施したアンケート調査の回収率等から、約４０％と想定いたしております。
○（真崎委員）
じゃあ、８,０００件配れば、回収率４０％で３,２００件になります。７,０００件配れば、４０％で２,８００件になるのと違うんですか。１,０００件では、データとしては十分だけれども、誤差をなくすために３,０００件にしてより誤差を少なくしたいと、こうおっしゃったんですね。そうすると、３,０００件の回収を目標にしようと思えば、今までの回収のデータからすれば、その２倍半でいけば、３,０００件は来るんじゃないですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
申しわけございません。統計学的には、守口市の人口でいきますと、サンプル数としては約１,０６０件のサンプルがあれば、信頼度９５％、誤差プラスマイナス３％というふうにお伺いしておりますので、回収数が１,０６０、回収率が４０％で逆算をいたしまして、３,０００件を対象にアンケートを行わせていただこうというものでございます。
○（真崎委員）
いやいや、初めは１,０００件やったけれども、３,０００件にしたと言われるから、回収数を３,０００件にしたのかと思うでしょう。で、より正確にと、１,０００件でもデータは十分ですけれども、より正確に、誤差を少なくするために３,０００件に引き上げましたとおっしゃったんです。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
言葉足らずで非常に申しわけございません。当初１,０００件と申し上げたのは、送付が１,０００件、回収率４０％で約４００件のサンプル数である程度の精度の答えが得られるということで、１,０００件と申し上げたのは送付数でございます。
○（真崎委員）
やっぱり正確にいかんとだめですよ。アンケートのほうはよくわかったんですが、それで市民のニーズが把握できると。大体１,０６０のサンプルがあれば、全体の誤差と比べて９５％までは信頼できるとおっしゃった。これは合併のときの意向調査でそのサンプルのことを聞きましたから、よく覚えてますがね。
まず、根本の話に戻るんですが、あなたは今、本市公共施設の効率的な運営の実現に向けた見直し方針が示されたことを受け、地域コミュニティの拠点機能を持つ多機能な施設の整備について検討すると、こうおっしゃったんですね。まず、この条例のこの言葉からいきますけれども、コミュニティ施設とコミュニティ拠点施設は違うんですか。この「拠点」を入れた理由をちょっと言うてください。――
○（松岡
市民生活課長代理）
地域コミュニティ拠点と申しますのは、子どもから高齢者、また個人からグループ、事業者、ＮＰＯなどさまざまな事業形態で気軽に利用できる施設として、コミュニティ拠点施設というふうに入れさせていただきました。
○（真崎委員）
先ほど言いました。言葉は正確に使ってください。特に条例ですからね。コミュニティ活動の拠点なのか、それともコミュニティ施設なのか。「拠点」が入ると入らんのとではえらい違いなんです。これはどっちですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
コミュニティ活動の拠点施設ということです。
○（真崎委員）
そうすると、あなたは先ほども、市民のニーズを調査してと。コミュニティ活動に参加しない市民もいらっしゃるわけですよ。これはコミュニティ活動に参加をしている活動の拠点の施設になるということでしょう。違うんですか。
いいですか、大事なところだからよく聞いてくださいよ。一生懸命答弁しようと思わんでいいですから、大事なところですよ、これ。
コミュニティ活動をしていようと、していまいと、守口市民であれば誰でも自由に使える施設を指しているのか、それともコミュニティ活動の拠点としての施設として限定しようとしているのか、大事なところなんです、ここは。私がこだわっているのはそこなんですよ。なぜ「拠点」を入れたんですかと聞いておるんです。
○（松岡
市民生活課長代理）
さまざまな利用形態で、誰もが、個人も含めまして利用できる施設として検討しております。
○（真崎委員）
いやいや、コミュニティ活動の拠点としての施設だとおっしゃったやないの。だから「拠点」が入ったと言うたのと違うんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
この施設につきましては、当然、多機能な施設として想定しておりますので、コミュニティ活動の拠点としての機能も持ちますでしょうし、今、課長代理が申し上げましたように、お子様からお年寄りまで自由に使っていただけるというふうな機能も、もちろん想定はしてございます。
○（真崎委員）
そうすると、このコミュニティ拠点施設検討懇話会というのは、コミュニティ活動の拠点としてはどういうものが要るかということを検討するものであって、全市民的な部分についてはこの中ではしないということですね。表題がおかしくなりますよ、そうせんと。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
言葉足らずで非常に申しわけないんですけれども、ここの懇話会で検討していただきますのは、市民の皆さんどちらの方でも、コミュニティ活動に限定せず、使っていただける施設、機能というものを検討していただこうというふうに考えております。
○（真崎委員）
そうすると、この言葉はおかしいやないの。説明したことと違うことになってるやん。――
○（
井上委員長）
暫時休憩いたします。
（午後３時３０分休憩）
（午後３時５０分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員会の貴重な時間をたびたび申しわけございません。
地域コミュニティ拠点施設でございますけれども、地域コミュニティの拠点機能を持つ多機能な施設ということで、当然、コミュニティ活動にも利用できますし、地域にお住まいのお子様からお年寄りまで自由に使っていただける公共施設ということでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、全ての市民の方が自由に使える、こういう施設にするということ、そういう施設を検討する懇話会を設置するということですね。
ただ、私、もう一つ気になっているのは、本市公共施設の効率的な運営の実現に向けた見直し方針が示されたと、それでこの懇話会を設置するんだというふうに最初の提案理由のときにおっしゃったわけですけれども、これは、誰がいつ、どんな形で方針を示したんですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
見直しの方針でございますが、ビジョン（案）でございます。
○（真崎委員）
ビジョン（案）の中で、コミュニティ拠点施設というのはどのように位置づけられていますか。
○（松岡
市民生活課長代理）
子どもから高齢者、また個人やグループの活動など、あらゆる世代や利用目的に対応できる施設であり、地域のコミュニティ活動の拠点となる施設ということになっております。
○（真崎委員）
いやいや、どういう位置づけになってますかと聞いてるんです。施設の位置づけを聞いてるんです。どんな施設かと聞いてるんじゃないです。改革ビジョン（案）の中で、コミュニティセンターというのはどういう位置づけになってますかと、こう聞いておるんです。
○（松岡
市民生活課長代理）
ビジョン（案）の中では、公民館を地域コミュニティの拠点機能の施設に転換ということになっております。
○（
井上委員長）
申しわけありません、もう一回大きな声でお願いいたします。
○（松岡
市民生活課長代理）
失礼しました。ビジョン（案）の中では、公民館を地域コミュニティの拠点機能を持つ施設に転換ということで挙げられております。
○（真崎委員）
そうすると、これは、ビジョン（案）を受けて、公民館を地域コミュニティに転換をするという大きな方針のもとで行われているわけですね。
○（松岡
市民生活課長代理）
公民館を転換ということではございませんでして、ビジョン（案）による問題提起としまして、それをきっかけに検討していく中で、新たな地域コミュニティ拠点施設に必要な機能などを、市民の御意見をお聞きしながら検討する必要があるという考えに立ったものでございます。
○（真崎委員）
詭弁ですよ。いいですか、本市公共施設の効率的な運営の実現に向けた見直し方針が示されたことを受け、これはつまり改革ビジョン（案）を受け、地域コミュニティの拠点機能を持つ多機能な施設の整備について検討すると、こうなってます。あなた方は、改革ビジョン（案）を受けて検討すると言ってるじゃないですか。それで、関係ありませんて、どういう発想をしたらそういう言葉が出てくるの。――
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
ビジョン（案）を受けて検討しておるということでございますけれども、改革ビジョン（案）におきましては、公共施設の見直し方針といたしまして、基本的な考え方といたしましては、施設機能の維持向上を目指すという、まず、箱物を持ち続けることに執着しないというふうにうたわれておりまして、市が保有する公共施設は、人口急増期に建設したものが多く老朽化が著しく、全ての施設を更新などにより将来的に保有することは困難である、施設の優先度と必要性を見きわめて、場合によっては集約していくというふうなことになっております。
それで、私どもがもともとこの検討を始めたきっかけというのは、当然このビジョン（案）から出ておるんでございますけれども、そうして検討を重ねる中、今後の守口市にとって本当に必要な施設というのはどういうものなのか、その機能をまずは検討するというのが大事であるということで、今回の懇話会を設置させていただきたいと、こういうことでございます。
○（真崎委員）
そんな長いこと聞いてない。改革ビジョン（案）を受けて検討してると言うたんでしょうと聞いてるんです。改革ビジョン（案）と全く別だったら、別の話をしてくださいよ。別なんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
もともと検討を始めたきっかけというのは、今申し上げましたように、改革ビジョン（案）から出ておるものでございますけれども、今回の懇話会につきましては、これから守口市にとって３０年、４０年使っていく施設でございますので、施設の集約とかいうことではなしに、まず、本当に守口市にとって必要な機能は何かということを検討したいということで懇話会の設置をお願いしておるものでございます。
○（真崎委員）
じゃ、時系列的にいきましょう。時系列的に言ってください。いいですか、まず、改革ビジョン（案）を受けて、あなた方はどういう議論を始めましたか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
まず最初に議論いたしましたのは、公民館を集約して、新しいコミュニティセンターに転換していくというふうなことで検討を始めました。
○（真崎委員）
公民館の集約をするということで検討を初めて、それからいつ脱却したんですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
一応その方針で検討を進めてまいりまして、市民生活課でもってたたき台というものを作成いたしまして、昨年の末に、議会のほうにも御説明に上がらせていただきました。その中でいろいろ御指摘をいただきまして、市民生活課が他課が所管するような施設の集約について言及するのは論外であるというふうな御意見もいただきましたし、また、今後３０年、４０年使っていただいていく施設でございますので、その機能については十分に検討する必要があるというふうな御指摘もいただきました。
したがいまして、集約ありきという考え方ではなく、まず、今後の守口市にとってどんな施設が望ましいのか、今後３０年、４０年使っていく施設に求められる機能は何なのかというところからまず検討を進めたい、原点に立ち戻って検討を進めたいということで、今回、懇話会を設置をさせていただきたいと、こういうことでございます。
○（真崎委員）
そうすると、あなた方が今持っておるこの方針は、改革ビジョン（案）とは全く無縁のものであると、こういう理解でよろしいか。最初は改革ビジョン（案）に沿ってやったけれども、しかし、途中でこれは方針を変えて、改革ビジョン（案）とは全く無縁の形でやろうということで、懇話会を設置するというふうに脱却したんだということでよろしいですね。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
そうすると、改革ビジョン（案）の担当に聞きますが、あなた方は、幾つかこの間の代表質問の答弁の中で、改革ビジョン（案）に載っているからやりますという答弁が結構あったんですが、改革ビジョン（案）そのものはもうなくなったんですね。これはなし崩しにいくんですね。――
○（
井上委員長）
この御質問は、企画のほうでお答え願えますか。――暫時休憩いたします。
（午後４時０３分休憩）
（午後４時１５分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（真崎委員）
最後の部分は、この議案とは直接関係がなかったので、先ほどの質問は取り消しをしたいというふうに思います。
いずれにしても、この議案がコミュニティ拠点施設検討懇話会設置条例案が改革ビジョン（案）とは全く無縁で、新たなゼロベースで一からコミュニティ拠点施設をつくっていくという、そのための懇話会の設置で、ゼロベースといいますか、一からの議論を進めていくということでありますから、その点では、ほんまに市民の声がちゃんと反映できるように、そして、最初に数ありきじゃなくて、あるいは機能の制限ありきじゃなくて、これまでいろいろなところで言われてきた機能についても十分この懇話会の中で話し合いができるような、そういう環境づくりをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（服部委員）
不明瞭な点がいろいろ明瞭になって、よかったと思います。
最後に意見を言わせていただきたいんですけれども、アンケートについてです。先ほどアンケートの内容として、どういう機能を望んではるかというのと、あと利用理由とおっしゃってたんですけれども、３,０００件ほど配布してくださると、やっぱりおっしゃっているように、使ってない方もいっぱい出てくると思うんです。そのとき、俺は使ってないからええわというふうなんで終わるようなアンケートの形やったら意味ないと思いますので、例えばですけれども、今後そういう施設ができたら使うかどうか、そして今使ってはるかどうか、使ってはれへんかったら、なぜ使わないのかとか、逆にどういうふうなニーズを求めているのかとか、そういうふうな聞き方をしてくださったら、非常に答えてくれる回答数もふえてくるのかなと思いますので、要望いたします。
あと、同じような内容で、結局、公共施設とかが廃れるのは、距離が遠かったり、行きにくかったりとか、そういうのが大きいと思うんです。意外にここは行きにくい場所やったとかで、足が遠のくみたいな。なので、ちょっとでもいろんな方に使っていただけるんやったら、今回、懇話会の中でも学識経験者とかも入ってはると思うんですけれども、ある程度土地勘とかをしっかり調べてもらうとか、市内でどういうふうな人の動きがあるかとか、そういうのもかっちりと事前に話し合いをして、綿密に中に入っていただけるように頼んでくだされば、非常にありがたいかなと、意見にします。
○（作田委員）
コミュニティの拠点施設ですが、私も代表質問の中で取り上げさせていただいております。守口市として、今までにない新しい施設をこれからつくっていこうと、こういう立場であるんですが、今まで守口市の場合、１０館１分室という公民館がずうっと建てられて、中学校区に１つの割合で公民館が建てられてきた、こういう経緯がある。これは当時、市の財政としても、それを建て得る状況にあったという面で建ててきたという背景があるんですけれども、これからこのコミュニティ施設、果たして守口市でどの程度やっていったらいいのか。将来的な人口動態、あるいはまた財政の状況、こういうのもようく勘案してやっていかないと、また何年か先に、ああ、えらいこっちゃ、建て過ぎてしもたということで、そういうなにがないように、やっぱり当初からずっと先の将来像を描いてやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（立住委員）
総合基本計画のスローガンでも、「育つ・にぎわう・響きあう人と心が集うまち守口」「歓響都市もりぐち」ということでございますけれども、これを実現しようと、今、改革ビジョン（案）にのっとってさまざまな施策の展開をされているのかなというふうに聞き及んでおります。そんな中で、自治体行政が税を財源として行い得るサービス、いわゆる公助と言われるものには一定の限界があり、その意味で、このコミュニティ、地域共同体、自治会とも言いますが、この自治、また自助、共助を促す必要があると。これはもう総計の中で盛り込まれておったように思います。その活動の拠点となる施設、これを再構築していく、そのための懇話会、このように私は理解させていただきました。
今後、地域福祉、防犯、防災、環境、景観、医療、教育、いわゆる守口市のまちづくりの根幹となる、守口市の底力、いや、守口市そのものと言ってもいいかもしれないコミュニティの拠点施設をつくるに当たりまして、広く意見を求めていただいて、先ほど作田委員もおっしゃいましたけれども、人口減、しかも少子であり高齢化の中、しかも長寿になってきた、喜びとしてのコミュニティ活動という、こういうこともございますので、この懇話会の議論の進化というのに期待したいなというふうに思います。意見にしておきます。
○（
井上委員長）
他にございませんか。――ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより議案第１６号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。
（午後４時２２分休憩）
（午後４時２８分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第１８号、「平成２５年度守口市
一般会計予算」のうち、当委員会が付託を受けました所管費目を議題といたします。
まず初めに、議案第１８号の審査方法についてお諮りいたします。慣例により歳出から目ごとに行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。
次に、説明と質疑でございますが、一定費目を切って、職員の入れかえごとに説明と質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１款議会費について、中道議会事務局庶務課長から説明を受けます。
○（中道庶務課長）
それでは、議会費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の３２ページをお開きいただきたいと存じます。
予算総額は、４億７１９万３,０００円で、前年度と比較いたしますと、６８９万５,０００円の減額、率にいたしまして１.７％の減となっております。
それでは、順を追って御説明申し上げます。
１節報酬から４節共済費までは、議員及び事務局職員の人件費でございまして、議会費の約９１.７％を占めております。なお、議員報酬、議員期末手当及び議員共済会負担金を合わせますと、前年度に比べ、１,８７６万７,０００円の減額となっております。９節旅費につきましては、前年度に比べ、３８３万１,０００円の増額となります。その主なものは、カナダ・ニューウエストミンスター市への親善訪問団派遣に要する費用でございます。その他、常任委員会及び各会派の行政視察等に要する費用でございます。３３ページにまいりまして、１０節交際費は、前年度と同額でございます。１１節需用費につきましては、前年度に比べ２９４万７,０００円の増額となります。増額の主なものといたしましては、新年度から守口市議会だよりを議会費にて計上することとなったことによるものでございます。その他、図書の追録、雑誌等の購入及び会議録の印刷製本費などでございます。１２節役務費は、本会議及び委員会会議録の筆耕翻訳料が主たるものでございます。１３節委託料につきましては、会議録検索システム運営委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、ハイヤーの借り上げ等に要する費用でございます。１８節備品購入費は、図書の購入に要する費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、全国市議会議長会等の負担金と、次のページの
政務活動費でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議会費の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費及び第２目広報公聴費の説明を工藤財政課長から受けます。
○（工藤財政課長）
それでは引き続きまして、３５ページからの２款総務費のうち、当委員会御所管の事項につきまして御説明を申し上げます。
１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、前年度に比べまして６,９２０万４,０００円、２.５％の減となってございます。一般管理費につきましては、庁内全般にわたります管理的経費を中心に計上いたしておりますが、１節報酬から、恐れ入ります、次の３６ページの５節災害補償費までの人件費がそのうち約７０％を占めているところでございます。また、職員数は１０５名分を計上いたしまして、３６ページの中ほどでございますが、退職手当につきましては、定年による退職者４１名分、１０億１,５００万円を計上させていただいたものでございます。
恐れ入りますが、前の３５ページにお戻りをいただきまして、１節報酬でございますが、情報公開・個人情報保護審査会などに係ります委員報酬でございます。２５年度新たに、下から３つ目でございますが、市民協働指針策定委員会委員及び一番下の地域コミュニティ拠点施設検討懇話会委員報酬などを計上いたしたものでございます。次の３６ページにまいりまして、７節賃金でございますが、事務繁忙等に係る臨時職員給と、納税課に配属しております指導監２名分などの嘱託給でございます。８節報償費でございますが、顧問弁護士、職員研修等の講師謝礼、市民表彰経費などでございます。また、２５年度新たに、市民協働推進講座講師謝礼及び地域コミュニティ拠点施設検討懇話会公募委員選定謝礼を計上したものでございます。９節旅費及び１０節交際費につきましては、カナダ・ニューウエストミンスター市との姉妹都市提携５０周年を記念して親善訪問団を派遣いたします関連経費を計上いたしたものでございます。両市の交流と友好をさらに深めようとするものでございます。１１節需用費は、全庁的な印刷製本及び事務用品の購入並びに、次の３８ページにまいりまして、庁舎の光熱水費、１２節役務費は電話料金が主なものでございます。１３節委託料でございますが、市長車の運行管理業務、庁内案内業務など、記載をさせていただいております各業務の委託料でございます。なお、２５年度の新たな業務といたしまして、３９ページの上から２つ目、基幹系業務システム再構築基本計画策定支援業務委託、次の通訳業務委託、次のページにまいらせていただきまして、上から４つ目の本庁舎ネットワーク整備等業務委託、１つ飛ばしまして、市民協働指針策定支援業務委託、次の地域コミュニティ拠点施設基本計画策定等支援業務委託などでございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、基幹系業務システム機器や財務会計、文書管理のパソコンの使用料を、また賃借料は、庁舎敷地の賃借料、借上料につきましては、それぞれ記載をいたしております開催会場の借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、市長会等への負担金、恐れ入りますが、４２ページにまいりまして、補助金は、平成２２年度に市民の方から頂戴いたしました御寄附を活用させていただき実施をいたします市民まつりの開催補助、職員への研修補助、職員厚生会交付金を計上いたしたものでございます。２１節貸付金は、窓口事務用のつり銭でございます。
次に、２目広報公聴費に関しましては、主に市広報紙、コミュニティＦＭ放送、市ホームページ、法律相談などに係ります経費を計上いたしており、前年度に比べまして５０万５,０００円、０.８％の増となってございます。
８節報償費でございますが、町会などにお願いをいたしております広報紙配布に係ります報償金で、１１節需用費につきましては、広報紙印刷に係る経費などでございます。１３節委託料でございますが、防災情報等緊急情報を含め、身近な情報を提供するためのコミュニティＦＭ放送への委託料や、法律相談、声の広報などの作成に要します経費で、１４節使用料及び賃借料につきましては、ホームページ外国語自動翻訳システムの使用料などでございます。１８節備品購入費は、２５年度に開設することとしております情報コーナーの書庫、テーブル、戸棚等を購入しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○（
井上委員長）
説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。それではまず、３２ページ、第１款議会費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に行きます。３５ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
先ほどの続きですが、３７ページの報償費、地域コミュニティ拠点施設検討懇話会公募委員選定謝礼というふうになっておるんですが、これはどういう方がその論文などを精査した上で選定されるんでしょうか。
○（松岡
市民生活課長代理）
学識経験者２名ということで考えております。
○（真崎委員）
その学識経験者というのは、懇話会の委員さんとは別の人ですよね。
○（松岡
市民生活課長代理）
違う方を考えております。
○（真崎委員）
なぜ学識経験者に選定を頼まないといかんのか、ちょっとよくわからんのですけどね。金額にしたら３万６,０００円ですけれども、１万８,０００円の方お二人にお願いをせないかんと。地域コミュニティを一から議論していこうというのに、論文で選考するという、これもなにだと思いますけれども、そうやって選定をせないかんという、それがよくわからんのです。なぜ学識経験者にお願いをせないかんのですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
広く市民にかかわることでございますので、学識経験者に選定を依頼しようと考えたものでございます。
○（真崎委員）
だから、なぜ学識でなければならんのですか。
○（松岡
市民生活課長代理）
論文の審査をしていただきますので、公平性等も考えまして、その分野に詳しい方ということで考えております。
○（真崎委員）
地域コミュニティの関係で、それに詳しい方って、例えばそういう学識経験者の方は、懇話会の中の委員さんになるわけでしょう。委員さんは別におるわけです。また別の学識の人が市民を選定するというのは、論文をしなきゃいいんでしょう。選定するときに、市民がどれくらいコミュニティを知ってるかというのを試すんですか。で、学者のめがねにかなった人を選定するわけですか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
市民委員さんにつきましては公募を予定しておりまして、多数の応募があった場合、どなたを選定するかということにつきましては、小論文等をお出しいただいて、そこで選定をしたいというふうに考えておりますので、今回、このような選定委員さんの報酬をお願いしておるということでございます。
○（真崎委員）
その学者の方というのは、選定委員さんって、どんな専門の方なんですか。そんなにコミュニティの詳しい学識経験者というのがたくさんいらっしゃるわけですか。委員さんで２人選ばないとあかんのですよ。それ以外でまた２人と言うてはるわけですから、なぜそういうことをせないかんのかというのがわからないんです。市民の方が積極的に私やりたいと言うてきはって、それは何人か来はったと。甲乙つけられへんと思うんですよ。それを、例えば論文で甲乙をつけるということが本当に必要なんでしょうか。
○（西口
市民生活課長兼消費生活センター長）
申しわけございません。多数の候補者の中から２名を選ぶわけでございますので、何らかの基準が必要かと思いまして、そのときに小論文でもって選定をさせていただきたいというふうに考えた次第でございます。
○（真崎委員）
これ以上やっても押し問答になりますからおきますが、なぜ市民を選ぶのに小論文のできがいいか悪いかで選ばないといかんのか、私はよくわかりません。こういうものに参加したいという情熱があれば、私は十分やと思うんです。例えばくじで選ぶとか、そういうやり方というのがあると思うんですよ。これはもう何ぼ言うても押し問答になりますから、おたくと考え方が違いますから言いませんけどね、これ以上は。
もう一点質問したいんですが、ここで決算特別委員会と違いまして、全体の議論はここでしないといかんと思いますので、人件費そのものを議論する場所がありませんから、ここでお尋ねしておきたいんですけれども、職員適正化計画というのが市長の市政方針の中でも明らかになったんですけれども、これはいつ、どういう形で発表されたんでしょう。
○（古川人事課長）
守口市定員適正化計画（案）ということで、平成２４年７月に、庁内の意思決定を経て策定したものでございます。
○（真崎委員）
その計画というのは、公表されているんですか。（案）というのがまだ取れてないのはなぜですか。
○（古川人事課長）
この計画につきましては、まだ公表はさせていただいておりません。また、（案）というのがついておりますのは、職員数に関します計画でございますので、職員数というか、その数字そのものはやはり増減がございます。全体としてといいますか、そういった部分がございますし、また、この計画の前提となっておりますさまざまな施設のあり方、また事業の見直しの進捗状況等によりまして、若干の見直しもあり得るものであるというふうな関係で、（案）ということはつけておりますが、基本的には、この計画に沿って実行していきたいという考えでございます。
○（真崎委員）
そうすると、（案）はついているけれども、まだ公表はしてないけれども、この計画に基づいて執行していくということであれば、これをずっと隠したまま、案や案やと言いながら、決定ではありません、ありませんと言いながら、粛々と進めていくということを言うておるんですよ。違うんですか。
○（神野
人事管理監）
本会議の代表質問でも御答弁させていただきましたように、
市民サービスの低下を招くことなく職員の削減――削減という言葉がどうしても前面に出ますけれども、定年退職または中途退職がございます。また、採用もございます。それの入りと出を勘案しながら、また、事務事業の見直しも図りながら、適正な職員数を設定したということでございまして、人口１,０００人当たり５名というようなその目標として、平成３０年４月を目途に策定させていただきました。ですから、いろいろな事務事業の見直しをしていく中で、この年度途中、計画期間途中の数字の動きはあるかと思いますので、３０年に向けての案ということで御理解賜りたいと思います。
既にこの２５年４月、９５７名という案を出しておりましたが、現行９５５名になる見込みでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
だから、案と言いながら、決定ではありません、いや、これから増減がありますと言いながら、しかし、この定員適正化計画に基づいて進めてまいりますというのがよく出てくるんです。全容を明らかにしないとあかんのと違うんですか。当然、公文書でしょうから、これは市民に公開することもあるでしょうし、こういう計画については、公開するというのが原則なんじゃないですか。
○（神野
人事管理監）
現在、これの全文を広報紙または市のホームページには掲載しておりませんが、この計画案に基づいた部分について公表していくべきだというふうに考えておりますので、しかるべき時期に、公表に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○（真崎委員）
当然、計画ですから、いろんな積み上げた上で、最終７５０でしたか、７４０でしたか、私は忘れましたけれども、７５０にしていくということですね。そうすると、当然、それぞれの部、課、係、何人、何人、何人というふうに積み上げをされたと思うんです。それを出してください。――
○（神野
人事管理監）
まず、先ほど申しました目標として人口１,０００人当たり５名ということで、第五次総合基本計画で１５万都市ということでございますので、１,０００で割りまして５を掛けると、７５０という数字になります。あと、各職種、市の場合はいろんな事務職から技術職、専門職とございます。職種の定年見込み、また過去の中途退職の一定の見込みを勘案しまして、一定採用を、例年２０名という設定をします。ただ、２０名の内訳としましては、全ての職種ではなくて、一定定年見合い、退職見合いを勘案して設定しております。これもあくまで計画でございます。総数としての今７５０でございます。
今、委員御指摘の各課の積み上げというのは、人事内部で一定事務事業の見直し等が勘案される情報を得まして、ちょっと先行するような形で、仮の形ではつくって、試案という形で考えておりますが、それが全て年次別に実行されるかどうかは、まだ担保されておりません。ですから、今メインに置いているのは、定年もしくは中途退職の見合いの状況を勘案して、目標値を７５０というふうにさせていただいた次第でございます。
○（真崎委員）
いやいや、いいですか、７５０人にするなら、７５０人の仕事量にしないとあかん。今、９５５名、これはまた後でやりますけれども、この９５５名でやってる仕事を７５０名に減らすわけですね。当然、仕事は減るでしょう。これは委託をするか、何らかのアウトソーシングをやって減らしていくという方向に行くというふうに思うんですね、事業はなくなりませんから。当然、この間もそうでしたけれども、地方分権でいろんな事務が市町村におりてくる。そういったもろもろのことを検討した上で、平成３２年までの計画をつくられたわけですよ。
少なくとも公のやることですから、大ざっぱな数字じゃないわけです。それに見合う根拠というのが当然あるわけです。それを教えてくださいと、こう申し上げておるんです。それがいいか悪いか、私はまだ言うてません。その根拠を教えてくださいと申し上げておるんです。
○（神野
人事管理監）
職種で言いましたら、保育士職、また、いわゆる現場関係の職員、技術系職員でございますけれども、その部分の定年、また中途退職等が３０年までの間に多く出る予定でございます。その部分の採用の手控えもございますし、一方では、その部分で言う委託化の推進ということも勘案されましたので、その部分の採用の部分がかなり落ちております。そういうことで、施設の見直しで例示しますと、公民館は１０館１分室ございますが、これの見直しを図るというふうな情報も「もりぐち改革ビジョン」（案）でございましたので、その部分も含めて全てきっちりと担保されたものではございませんけれども、その辺のところを勘案して、職種別に減員、数を落としていくという状況でございます。
○（真崎委員）
いや、なぜこれを言うかというと、一番簡単なんですよ。これから行政をどう進めていくのか、どう民間委託が進んでいくのか、どのように事務事業の見直しが行われていくのか、一目瞭然ですから、だからそれを見せてくださいと、こう申し上げておるんです。いいか悪いかは、その後の議論になりますから。
例えば、今、市民課の窓口、午前中も議論しましたけれども、アルバイトさんがぎょうさんいてるんですよ、非正規が。正規の職員をどんどん減らします、委託をする、それプラス非正規を雇用する。守口市役所って一体何やねんということになりかねないから、私は教えてくださいと、こう申し上げておるんです。
○（神野
人事管理監）
まず、先ほど私が答弁させていただいた分で、まず御提示させていただけるのは、職種別でまずは御説明申し上げたいと……
○（真崎委員）
いや、委員長、資料をください。配ってください。
○（
井上委員長）
暫時休憩いたします。資料の配付をお願いいたします。
（午後４時５５分休憩）
（午後５時２０分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
先ほど資料請求があったんですけれども、この所管が他の委員会とも関係しておりますので、資料請求はできないということになりました。御了承願えますか、真崎委員。
○（真崎委員）
はい。
○（
井上委員長）
よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
他の所管の分については、何ぼ人件費といっても抑えないといかんということで注意を受けましたので、本委員会の所管に絞って幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
今、臨時職員が雇用されていると思うんです。いわゆる組合用語で言うと欠員、退職不補充といいますか、常用で定数に足りなくなっている。そして、雇用しているアルバイト職員、臨時職員というのは何人いらっしゃいますか。
○（古川人事課長）
臨時職員につきましては、今現在でございますけれども、保育所の保育士等は除きまして、約７０名でございます。
○（真崎委員）
本来、正規の職員で事務をやらないといかん。しかし、それが足りないから臨時職員を雇っていると、これが７０名ということでよろしいですね。で、繁忙とかは抜きにして、常用で７０名、そういう理解でよろしいですか。
○（古川人事課長）
時期により若干の増減はございますけれども、おおむねそういうことでございます。
○（真崎委員）
定数外の再任用は何人いらっしゃいますか、この２５年度の予算で。
○（古川人事課長）
定数外ということになりますと、短時間の再任用職員ということで申しますと、合計で５分４が１５８名、２分の１、ハーフが１０名、合計１６８名を見込んでおります。
○（真崎委員）
５分の４というのは定数外ですか。
○（古川人事課長）
さようでございます。
○（真崎委員）
定数内のフルは。
○（古川人事課長）
再任用職員の中で、フルタイムの再任用が定数内でございまして、その人数は、平成２５年、ことしの４月現在で８名を見込んでおります。
○（真崎委員）
そうすると、あなたが最初のころにおっしゃった、定数管理で９５７名のところを９５５名、２名予定よりも少なくなっておると。しかし、その分仕事が回らないから、臨職あるいは再任用の定数外等をやらざるを得ないような状況になっておるんじゃないですか。これは、それ以外の理由があって雇用をされているわけですか。
○（神野
人事管理監）
まず、再任用職員でございますが、これは全国的に各地方自治体、国もですけれども、年金との接続ということで、一定年金が満額出ないという時代が来ております。既に再任用の期間が５年というふうな形でございます。次年度、２５年度定年退職者は、１年目は年金が一切出ないと、無年金時代を迎えることになります。ということから、この再任用制度といいますのは、定年退職後の高齢者の経験等を生かして行政事業に従事していただくということから始まった制度でございます。ですから、雇用理由は、アルバイト、臨時職員の方と全く違うというふうに御理解願いたいと思います。
また、臨時職員につきましては、今答弁しましたように、現時点で７０名程度でございますが、昨年４月見合いでは６０名程度で、今年度につきましては、若干新たな
権限移譲等もございますので、それに、４月スタートは通年１０名程度は乗っていく可能性を見込んでおります。あわせまして、再任用職員の新たな部分が、先ほど言いましたフルが８名、５分４が１５８名、ハーフが１０名ということで、昨年度より落ちておりますけれども、これにつきましては、新たな雇用というわけにいきませんので、定年退職者を対象にした雇用形態になっておりますので、年度別の離職状況に応じて増減するというふうになっております。
以上でございます。
○（真崎委員）
そうすると、職員がやらなきゃならない仕事があるにもかかわらず、やっぱり正規の職員がいないから臨職でという点もあるし、またそれ以外に、フルの再任用は定数内ですから、当然これも再任用職員で回している仕事もたくさんあるということだと思うんですね。
それで、なぜ市役所が、行政が正規の職員の採用をしないのか。これはなぜですか。
○（神野
人事管理監）
もともと地方公共団体の職員数といいますのは、もともとの考えられるのは、地方公務員法の法定でもございますように、正規職員が一定考えられていたと思います。近年、正規職員の削減ということから、いわゆる事務事業の見直しということで、正規職員でなくても、補助業務等で非正規の方にやっていただくということも、各地方自治体が取り入れている手法でございます。ただ、非正規職員といえども、市の一般職員でございますので、いわゆる地公法に規定された職員でございます。仕事の中身を見ながら、非正規職員の分担を決めているというところもございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
人件費が、いつも歳入に占める割合が高い、高いとこうおっしゃってるんですね。とりわけこのごろ、経常収支比率なんて言葉を出して、経常収支比率の一番大きな理由は人件費だ、こういうふうな言い方をされておるんですが、実数でひとつ教えていただきたいんですが、平成２５年度で職員給与は幾らですか。
○（佐藤職員課長）
職員給与費でございますが、８４億４,２９６万２,０００円でございます。
○（真崎委員）
アウトソーシングを通して、いわゆる委託をすれば、物件費ということで人件費から物件費に変わるんですよね。これ、物件費はどうですか。幾らになりますか。
○（工藤財政課長）
物件費につきましては、２５年度、６８億５,１２４万６,０００円でございます。
○（真崎委員）
人件費が減っても、物件費がふえてくる。当然、物件費の中には、ほかのいろんな人件費に見合う以外のものも入ってますから、トータルとはいかないと思うんですけれども、２５年度予算で、これは決算が出んと普通は出ないんですけれども、経常収支比率の割合といいますか、経常的に入ってくるお金を経常的なものにどれだけ使うということが経常収支比率の割合ですから、この大体の概算でどれくらいになりますか、人件費と物件費の率は。――
○（工藤財政課長）
大変申しわけございません。例年、経常収支比率につきましては、決算を打った時点でしか算出しておりませんので、当初予算計上時におきましては、当課といたしましては、試算はいたしておりません。申しわけございません。
○（真崎委員）
だんだん人件費が、国の指導もあるわけで、下がってくるわけですね。それで、幾ら人件費を減らしても、もちろん、これから景気がよくなって民間のほうの給料が上がってくれば、またこれも別の議論になりますけれども、今の場合は、まだ民間の給与のほうが低いから、人件費から物件費に見合った幾つかの効果が出てくるということになろうかと思うんですが、現実には、守口市の状況というのは、この間ずうっと人件費は下がり続けてきているんですよね。どれくらい下がっているか、大体率はわかりますか。
○（西川財政課主任）
一応、手元のほうには平成元年ベースからございますけれども、元年度ベースで申し上げますと４５.７、５年ごとに申し上げますと、平成５年度、５１.２、平成１０年度、４８.５、平成１５年度、４３.３、平成２０年度、３５.６という形になっております。近年、平成２１年度、３３.３、平成２２年度、３２.４、平成２３年度決算で３２.６となっております。
○（真崎委員）
ずっとこうやって人件費の見合いの分は下がってきている。あと、扶助費がふえて、交際費はほぼ横ばい、物件費がふえてきている。もともと経常収支比率そのものは、財政がどう厳しいかということをあらわしている数字じゃありませんから、あんまり問題ないと思うんですけれども、ただ、そういった中で、２５年４月１日配置の人数、これはきちんと仕事に支障がないようになってますか。
○（神野
人事管理監）
先ほど申し上げました９５５名、定員管理ベース、また再任用職員、また非正規職員、あと事務事業の見直しということで委託化の部分、あらゆる手段を講じまして、
市民サービスの低下を招くことなく４月１日を迎えるように、配置しているところでございます。
○（真崎委員）
そうすると、４月１日時点で全ての部署に
市民サービスの低下のないように、
市民サービスをそのまま維持できるように職員の配置は終わっているという理解でいいですね。というのは、このことが大事なんですよ。ここが、今回、一番ネックになろうとしているわけですから。これは言わんでもわかると思いますけれども、４月１日、大丈夫ですね。ちゃんとできてますね。これ以上異動することはないですよね、当然できるのであれば。
○（神野
人事管理監）
先ほど申しましたように、９５５名の再配置ということで、再任用も含めまして、その他職員も含めてマンパワーがございます。マンパワーとしましては、再任用の５分４が０.８、ハーフが０.５というような計算でいきますと、正規職員の全てと再任用の全てを足しますと、１,０９８.４というマンパワーが、数値的なものでございますけれども、ございます。ここから２１名の派遣または研修派遣、本市に属しながら他の自治体、また研修機関へ出向する者がございます。それが２１名ございます。その者を除いた部分で４月１日を迎える見込みでございますので、事務の遺漏のないように進めていきたいと思います。
ただ、私どもに情報として入っております７月の
総合窓口、それとあと、今、計画されています、労使で一定合意に至っている委託化によるいわゆる現場職員の配置がえ等も年度途中にございますので、そういうことも勘案しながら、事務の遺漏のないように進めていきたいと思います。当然、各原課の所属長から繁忙期のヒアリングもしながら、一方では、超過勤務の縮減という人事当局としての命題もございます。そういうことも勘案しながら、日々そういうことの検討を加えていきたいというふうに思っております。
○（真崎委員）
そうすると、年度途中の異動というのは当然あり得るということを今おっしゃったんですか。大事な点は、今、４月１日からきちんと人員配置ができているかどうかです。で、途中から手厚くするかどうかなんて、私は聞いてない。
○（神野
人事管理監）
今、委員、人事異動というふうにおっしゃいましたけれども、必ず異動があるかどうかはわかりませんけれども、配置転換で４月１日に所属している部署から他の職へ移ると、これはまさしく人事異動でございますので、それは想定されます。ただ、他の事務の繁忙によって、正規職員の異動というところまで行くかどうか、これは想定外のところもございますので、今のところでは明言はできませんけれども、あらゆる手段を講じて、
市民サービスの低下、事務の遺漏がないように努めていく、配置していくということです。
また、これはなかなか難しいところでございますが、マンパワーと先ほど申しましたが、やはり職員の適性もございますので、事務に精通した職員をできるだけ適正配置していきたいというふうに考えております。ただ、今現在は、員数、いわゆる職員数の配置は各部課長に明示したところでございます。人事異動というのは、そこに今度人がかかわってまいりますので、その異動は今現在作業中でございます。
○（真崎委員）
異動は市長の専権事項ですから、私は何も言いません。ただ、人数はきちっと４月１日に配置されているかどうか、ここだけが関心のあるところですから、もう一遍答えてください。それで、言うておきますけれども、７月から情報があったと言われますけれども、
総合窓口については、人数の変化はありませんとおっしゃっておるんです。あなたはどんな情報を得ているか知りませんけれども、そういうことですから、それも踏まえて答弁してください。
○（神野
人事管理監）
正規職員の異動はなかなか毎月のようにできませんので、今委員おっしゃいました
総合窓口につきましては、各部局との事務の統合というようなところもございますので、一定、非正規職員に見合う部分もあるかということで、今ヒアリングの最中でございます。非正規職員の増員が見込まれるということもございます。また、旅券窓口の権限移譲というのも聞いております。それにつきましても、正規職員が大阪府へ研修に行かなければいかんというようなことも聞いておりますので、そういうようなことの事務の見直しも勘案しますと、非正規職員で対応する分も幾分かふえてくるということでございます。
それで、何度も言うようでございますが、２５年４月１日のいわゆる職員数、またマンパワーは一定見込みがほぼ決定でございます。不測の事態がない限り、これがふえることはございませんので、この人数を再配置させていただきまして、これをもって今人事異動作業をしておりますので、一定人事当局として、この案で今進めていきたいというふうに考えております。
○（真崎委員）
人事問題については結構です。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（立住委員）
ちょっと確認だけしておきたいんですけれども、電子自治体ということで、今後、事務効率を上げるために、ますます汎用機の導入というのは必要になってくるのかなと思うんですが、基幹系業務システムというのはどういうものですか。
○（太田企画課主幹）
現在、本市の基幹系業務システムは、市の根幹部分となります
住民基本台帳を中心としまして、税、国保、それから選挙等の登録、それが主なシステムの構成でございます。ただ、他のシステムにつきましても、そのデータを連携させるような仕組みになっております。例えば福祉でありますとか教育委員会等に必要な
住民基本台帳の記録をデータ連携させるというふうな、そういう仕組みをとっているのが現状でございます。
○（立住委員）
今、
住民基本台帳をもとに選挙等が根幹システムと、他のシステムとの連携というふうなことなんですが、内部系業務システムというのは……。
○（太田企画課主幹）
内部系業務システムにつきましては、行政内部のシステムというふうな認識でおりますので、具体的には、財務会計システムでありますとか、あと文書管理システム、ほかに、グループウエアといいますか、庁内での情報を共有するような掲示板でありますとか、庁内のメールをできるような、そういう仕組みを含めて内部系の業務というふうに呼んでおります。
以上です。
○（立住委員）
庁内の業務の共有、また紙のためのシステムということで、今回、新内部系業務システムというのが出ているんですが、これはどういったものですか。
○（太田企画課主幹）
この新といいますのは、現行のシステムは、２４年９月に一応５年間の使用期間を終えまして、現在それを無償譲渡したような形で運用をしておりますが、機械の老朽化、それから新しいＯＳというんですか、基本ソフトが変わりますことから、具体的に言いますと、今、ウィンドウズ７というＯＳの上で動く新しいシステムに入れかえるというふうなことで、新内部系というふうな表現をさせていただいております。
以上です。
○（立住委員）
契約の切れたやつを、ＯＳを入れかえて安く運用しているということなのかなと思うんですけれども、違いますか。
○（太田企画課主幹）
内部系につきましては、最低限のバージョンアップといいますか、今度のＯＳに対応するような、そういう部分の費用負担はしております。ですから、全く同じものを使うというのではなしに、新しいＯＳに合わせた形でのレベルアップだけはさせていただいた形で、次の５年間、もう一度運用するというふうな形で進めてまいりたいと思っております。
○（立住委員）
わかりました。もう一つ、基幹系業務システムの再構築、これの策定支援業務委託ということなんですが、今までの基幹系業務システムの再構築ということで、何をやろうとしているんですか。
○（太田企画課主幹）
基幹系業務システム再構築基本計画策定支援ということでございますけれども、私どもがこの基幹系業務システムを導入しまして３年１１カ月。このシステムは、ライフサイクル的には、平成２６年３月までの契約でございます。基幹系ということで、多くの法改正等が含まれるということもありまして、システム的に、次の５年間のシステムをどうするかというふうなことの基本計画を策定したいということで、現在考えておりますのは、ＩＴコーディネーターの経験のある法人を選定して、今回基本計画を策定して、具体的に言いますと、現在のシステムを改善・改良した上で、もうあと５年間継続的に利用するのか、それとも、他社のシステムというんですか、そういうものに変えていくのかというふうなそこの見きわめを、そういう外部の専門的な知識を持つＩＴコーディネーターの法人により、そういう基本計画を策定していただいて、それをもとに、最終的に、本市として情報政策の検討委員会等にかけた上でシステムの決定を図っていきたいというふうに考えております。
○（立住委員）
今おっしゃったように、情報政策というのは非常に大事で、これは業務の推進の効率化、またいろんな人員等にもかかわってくるものかなというふうに思いますが、守口市が独自で開発していた時代から、パッケージ、いわゆる汎用ということで、全国の動きにも即応できるようにと苦労されてきたのはわかりますけれども、ひとつ今後、ＩＴコーディネーター法人等のことも考えられておるようですけれども、今もう一つ大事だと思うのは、これはいろんな質問等でも申し上げていたんですけれども、ＢＣＰと情報、データの危機管理、この部分というのは２５年度で盛り込まれている、または情報政策ということで盛り込まれているというふうに考えていいんでしょうか。
○（太田企画課主幹）
ＢＣＰというお話が出ましたが、この点につきましても、今、現行の市民保健センターに置いておる、そこにデータを含めて機械もあるということなんですけれども、そこにもとのデータがございます。それで、本庁までは回線を使って、具体的に言いますとＮＴＴの光回線を使って、今現在、そういうネットワークの上で業務を行っているわけなんですけれども、当然ながら、危機管理という意味では、災害、水害等もございました上で、やはりあの場所自体が安全な場所ではないというふうな認識もいたしておりますので、今回、この基本計画の策定の中で、クラウド化といいますか、これは具体的にはまだ１市だけの、他市と連動してという形ではないんですけれども、プライベートクラウドという言い方をするらしいんですけれども、そこまで含めた基本計画を策定したいというふうに考えております。
以上です。
○（立住委員）
データを市民保健センターに移して、光でつないでというのは聞いておりました。まさに自治体クラウドの導入というのが、特に被災地において非常に今検討されておるようで、何があってもデータを飛ばさないというふうなことが今後非常に大事な観点になってくるかなと思うので、進めていただきたいのと、もう一つ、パソコン自体、いわゆる端末が、先ほど内部にありましたけれども、１台当たりのパソコンで何人というか、パソコンの台数と職員の数というのはどうなってますかね。よく外に行かれたり業務をされている方、処理するときになりますと、失してしまうという、今回、教育が公務用ということで、事務また教員用に、安全のためもありましてクラウド等を使うこと、これはまだわかりませんけれども、安全のこともありまして、１人１台ということを目指されておるようですけれども、本庁舎では幾らですかね。時間のロスというのは、まだちょっと起こっているんですかね。
○（太田企画課主幹）
現在配付しております本庁における１台当たりの数字でございますけれども、１人に１台行き渡っておる状態ではございません。０.７３という数字でございます。それで、今回、内部系の業務システムを入れかえる中で、一定、ウィンドウズ７というふうに言いましたけれども、必要なパソコンを入れかえる、あるいは一部現行のパソコンを再利用するというふうな形で、これは行政職の職員を対象として、職員１人に１台というふうな形て配付するとともに、俗に言う保育所等の出先機関につきましても、適切数の配置をしていきたいというふうな形で予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○（立住委員）
１人１台の予算を計上しているということで安心いたしました。どこでもクラウドという形、
総合窓口のほうから出てますけれども、非常にこの辺、行政の効率という点でまだまだ開発の余地があるものの、技術が伴わないとだめだねと。窓口はＩＴでは事務処理が簡便になってきましても、相談はパソコンではできませんので、一人一人の市民の方のニーズを聞くというのは、その辺のところはどうかなと思ってたんですけれども、予算を組まれてるということですので、安心しました。ぜひ危機管理に向けたクラウド導入ということを真摯に勉強していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
ここで新たに口座振替データ分割統合業務委託というのがあるんですが、これはどういうシステムなのか、説明してもらえますか。
○（井上
会計管理者）
口座振替データの分割統合業務委託ということですので、これは今現在、市民税及び国民健康保険料等の公金収納の方法の一つとして口座振替を行っております。口座振替とは、納税者等の銀行口座から直接税等を引き落とすもので、各収納代理機関の支店に口座振替データをフロッピーディスクに収納して、直接郵送もしくは持ち込んでおります。それで、各収納代理金融機関は、送付されたフローピーディスクのデータで振替処理を行って、振替結果データをフロッピーディスクに入れかえた後、さらに市のほうに返送してもらっているのが現状でございます。
現在、フロッピーディスクは国内で生産がもうストップされておりまして、新たに購入することはできません。このため、フロッピーディスクにかわる方法として、各収納代理金融機関の事務センターに、全国銀行協会使用の通信回線を利用いたしまして、口座振替データを直接電送しようとするものでございます。中身はそういうものでございます。
○（真崎委員）
直接電送すると、フロッピーディスクはつくられてないからと。それ自体がもうおくれているんですけれども、それを電送するということなんですが、それはどれくらいのお金が要るんですか。
○（井上
会計管理者）
まず、初期費用といたしまして、今回、２５年度に約２００万円が必要となっております。それからあと、ランニング費用として大体年間で２６７万円ぐらいになろうかと思っております。これは一応予定といたしましては、２６年１月から予定いたしておりますので、今回、予算としては約６７万円を計上させていただいております。
○（真崎委員）
システム開発というのにお金が要るんですか。で、運用コストというのは、銀行協会の使用料とか、そういう形で費用が要るのか、その辺、もう少し詳しく教えてください。
○（井上
会計管理者）
まず、対象税目が約９税目ございまして、それに対象の銀行、今現在引き落としをやっておりますのが２３銀行ございます。大体年間で、例えば市民税でしたら年４回、軽自動車でしたら年１回というふうに、税目によって引き落とす回数が違うわけなんですけれども、全部の税目を合わせまして年間７８回ぐらいの口座引き落としをするような状況になっております。そのようなところを各市のほうから全部データを電送できれば、経費的にはそんなに要らないんですけれども、現実に７８回、かなりの数が２３行に全部行きますので、データ件数はかなりふえておりますので、それについては、委託業者に一括でデータを渡して、それを各銀行ごとに全部電送していただき、また向こうの結果をいただいて、こちらのほうに持ってくるという形の初期的な費用がございます。それが今申し上げました初期費用のしょっぱな２００万円というところでございます。
それに、今度は１件当たりのデータを処理する件数によって、それが３カ月で約６７万円を予算としておるものでございます。
以上でございます。
○（真崎委員）
よくわからんけれども、これは口座引き落としがふえればふえるほど、この費用はかかってくるわけですか。それとも、一定割合で、これで終わりなんですか。
○（井上
会計管理者）
一応、口座振替の初期費用につきましては、これは幾らふえても変わらないんですけれども、あくまでもランニングコストとしましては、件数がふえれば、その分だけ経費も若干かかってきます。大体、今現在で月２万９,５００件を対象として、今、６７万円という数字を出しておりますので、これが件数がふえますと、若干その分でふえてくるものと考えております。
○（真崎委員）
これは、そうすると、市民の利便性がふえるというのでは全くなく、市役所の事務処理が便利になるということですよね。あんまり市民には関係ないというふうに理解してよろしいか。
○（井上
会計管理者）
そのとおりでございます。あくまでも、今までフロッピーディスクをいろいろ郵送したり持ち込んだりしておりますので、その分に対する、そのときに個人情報をなくすとか、そういうふうなことが今回これを入れることによってなくなりますので、そういう個人情報保護という形では寄与するものだと考えております。
○（真崎委員）
そうすると、業者もきちんとした業者が大体請け負ってくれるというふうな目安というか、めどというかはあるわけですね。
○（井上
会計管理者）
一応、このような関係は全部銀行との取引となりますので、どうしても銀行に関連する業者ということになりますので、ほとんど数は限られてくると思いますし、当然そのような会社につきましては、ＩＳＯの――すみません、細かい中身は忘れたんですけれども、そういうふうな許可をもらっているということで聞いておりますので、個人情報については万全の注意を払っていただけるものと考えております。
○（真崎委員）
口座引き落としがふえれば、市の負担も若干ふえるということですけれども、やっぱり市民の情報は守らなければいかんし、また、少しでも事務の効率化という観点から導入されているんだろうと思います。口座振替がふえれば負担もふえるわけですけれども、一定、収納するときのリスクというのは、お互いに持たないとあかんわけで、何もせんまま、黙って負担もしないままこういう口座振替がふえるわけもないわけですから、これは決して不公平じゃないんですね。払ってくれはる人に一定のリスクを市が負うということについては、全く市にとって負担ではないということですね。不公平な行政でもないということで、そういう理解でよろしいですね。
○（井上
会計管理者）
そのとおりでございます。
○（真崎委員）
わかりました。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第１目一般管理費についての質疑を終わらせていただきます。
続きまして、４２ページ、第２目広報公聴費にまいります。
○（江端委員）
ホームページのリニューアルの件なんですけれども、いつごろ行われるか、ちょっと……。
○（栖川広報広聴課主任）
４月１日を予定しております。
○（江端委員）
あと、ツイッターやフェイスブックの導入の件がお話に出ていたかと思うんですけれども、そちらのほうはどうなっていますか。
○（栖川広報広聴課主任）
当初、ツイッターのほうを考えておったのですけれども、フェイスブックのほうもちょっと検討させていただいて、市民の方によりわかりやすくなるほうを考えさせていただいた上で、フェイスブックを活用させていただきます。
○（江端委員）
私どもの会派もフェイスブックをお願いしたいということで、よろしくお願いします。
以上です。
○（服部委員）
同じような話ですけれども、僕のほうも前に代表質問でお願いしたとおり、できるだけ画像とかをしっかりと入れて、他市の人とかが見ても、守口市を、ああ、きれいなまちやなとか、住みたいまちやと思っていただけるように、トップページとかに四季折々の風景を入れるとか、その辺の見やすい工夫をぜひ要望したいと思います。
以上です。
○（
井上委員長）
要望でよろしいですか。
○（服部委員）
はい。
○（真崎委員）
ここでいいのか、後の財産管理でもいいと思うんですが、情報コーナーの備品購入がここで入ってると思うんですね。入ってますね。それで、備品の書庫とかいろいろあるわけですけれども、パソコンを置いたりということは考えてないんですか。これは、情報コーナーの備品購入には何も入ってないんですけれども、これは後の工事費の中に入ってるのかな。どっちですか。
○（辻本広報広聴課長）
改修工事は別途になっておりますけれども、備品の中には、今おっしゃったような書庫、テーブル、それと資料用の戸棚、そういったものが入っております。
○（真崎委員）
だから、例えばインターネットにつないだパソコンとかというのは置かないんですか。
○（栖川広報広聴課主任）
今現在は考えておりません。
○（真崎委員）
備品購入に入ってないから、考えてないのはわかってるんです。それで、やっぱり情報コーナーというのは、守口市の情報コーナーもそうですけれども、よその大阪府なんかに行っても、結構いろんなとこの行政情報が見れるようにパソコンを置いたりして、使い勝手よくやっておられるんですけれども、守口市の情報コーナーというのは、守口市のことだけ見てもらおう、そこに専念してもらおうという思いで置かないんですか。
○（栖川広報広聴課主任）
おっしゃるとおりでございます。
○（真崎委員）
狭いですから、あそこは狭いです。後で工事請負費でもやりますけれども、狭いんですね。そうすると、紙ベースで置くと、どうしても、書庫が５個、それから４人がけテーブルが２つ、各種資料用戸棚というのが１個というぐらいですね。そうすると、いわゆる電子ベースにすれば、もっと情報コーナーはいけると思うんです。例えば例規集なんかは、例規集を置かんでも見てもらうことができるし。当然、パソコンでインターネットを見てはる人は家で見てはるやろうという思い込みがあると思うんですが、結構若い人は、そんなお金がないから、ネットカフェへ行ったりして見ている人も結構いてはるんです。そういう点から言うと、紙ベースじゃなくて、言うたらもっとたくさんの情報を入れられるわけですよ。その点を考えなかったのかなという――やってないのはわかってますけれども、その辺、全然もうこれでいっぱいやと、狭いですから。紙ベースだったらそうやろと思うんですけれども、そういった形では検討はされなかったんでしょうか。
○（辻本広報広聴課長）
今、真崎委員のおっしゃったところは、当然検討はいたしました。情報の提供としましては、今おっしゃったような４つの方法、今までは３つの方法があったと考えております。広報紙、ホームページ、それとＦＭハナコというような状況がありましたので、今回、情報コーナーを置くことによって、市民の方がそういったもの以外で市役所に別に来られたり、また何かの用事、証明等で来られたときに気楽にのぞいていただけると。そういったことでは、高齢の方でも見ていただけるんじゃないかということで、今のところはその方向で考えさせていただいているところでございます。
○（真崎委員）
だってね、大阪府でもそうです。大阪市はもっと広いですけれども、大体年鑑――水道年鑑とか、下水道年鑑とか、守口市はないんですけれども、そういうものを置けば、うちのあのスペースやったらいっぱいになりますよ、紙ベースで置こうと思ったら。それも必要でしょうけれども、例えばＰＤＦファイルにして、パソコンで見れるようにしておけば、そんなに場所をとらなくても済むわけでしょう。その点の考慮というのは、僕はもう一つ足らなかったんじゃないかなと思うんですけど。
○（辻本広報広聴課長）
今御指摘のとおりで、当初、私どもが始めるときには、今までの経過を踏まえた中で、北河内の他市の状況を見た中で、大体紙ベースで置いているということでしたので、私どもはそれで進めておりました。スペースがないということで、非常に難しいところはあろうかと思うんですけれども、今後の検討課題として、ほかの資料も含めまして、またおっしゃったパソコンを考えるということで検討させていただきたいと思います。
○（服部委員）
そしたら、関連でぜひ一言言いたいと思います。
ＰＤＦファイルということが出ましたので、もし今後、資料等の電子化をやっていきはるんやったら、それこそ、別に著作権に問題さえないんやったら、市のことをいろいろ知りたいとか勉強したいという人が、ホームページからアクセスしてダウンロードできるようにするとか、そういうのやったら並んで見なくてもいいと思うので、そういうことを検討していただけたらなと、意見にします。
○（真崎委員）
それで、パソコンは置けへんけれども、何かファクス機能のついた複合機は置くんですね。
○（栖川広報広聴課主任）
おっしゃるとおり、複合機つきのコピー機を置かせていただきます。ただし、コピー機だけを使えるようにさせていただこうと考えております。
○（真崎委員）
ファクス機能つきの複合機だけれども、ファクスは使わなくて、コピー機だけ使うと。何でそんなことをするのか、よくわからないんですが、その理由を教えてください。
○（辻本広報広聴課長）
申しわけございません。先ほど主任のお答えさせてもらった分なんですが、当初、コピー機だけを考えておりました。ファクス複合機でありますと、いろんなものを勝手に送られるということも考えられましたので、やはりこういう状況の中ではコピーがふさわしいということで考えておりました。ただ、業者のほうに確認しますと、今のところ複合機しかないということですので、複合機でありながら、コピーだけを使用できるという状況を考えております。
○（真崎委員）
ほんまか、それ。コピー機だけの単体ってないの、今。みんなもう複合機になってしまってるの。
○（辻本広報広聴課長）
私どもで調べた中では、業者のほうに連絡しますと、今はもう全部複合機だという回答でしたので、コピー機だけに設定するということで考えさせていただいております。
○（真崎委員）
そうすると、世の中進んでいっとるねん。だから、ファクスも使えるように、じゃあ、せっかくの機能を使おうという気にならないの。僕は逆やと思うねん。最初、ファクスつきのやつを考えたけれども、それを途中で変えたと。最初はそういうことを考えはったわけや。それで、カードの管理機能つきでしょう、今度買うのは。そうすると、あなたが言うように、勝手にファクスを送ったりなんかできないやんか。ちゃんとカードを管理するのは、当然市役所の職員の方でしょうから、廊下を隔てた向こう側に広報広聴課の部屋があるわけですから、そこに行ってカードを貸してねと言わん限り、使われへんわけでしょう、コピーもファクスも。そうすると、そういうパソコンを置いたりとか、あるいはファクス機能を使ったり、スキャナーをしてみたりとか、いろんなことができると思うんやけどな。その辺を頭から、初めてやる事業やからと思って置いてはるのかわかれへんけれども、もう少し柔軟な発想が要るんやないかなと思うんやけれども、どうですか。
○（辻本広報広聴課長）
真崎委員おっしゃるとおりだと思います。確かに、もう少し柔軟性を持った対応が必要かなとは思っております。当初、スタートの時点では、他市の状況を見た中ではこういう形が多かったものですから、これでスタートさせていただいて、今おっしゃったようなところ、例えばファクスを使える、またそういうパソコンを置く、それと、市民の方がほかにまたこういうものを置いたらという要望というのは、聞く耳を持って対応させていただきたいなと考えております。
以上でございます。
○（立住委員）
私もその件で、これ、主要施策に入っているわけでしょう、今回の。情報コーナーの設置ということで、１７８万９,０００円ということでやっているわけで、ただでさえ狭隘な施設の中で、わざわざ場所をとってやろうとしているんですから、少なくとも市民の方がいろんな情報データ、ムーブとかに置いてますけれども、公民館にも一部ありますけど、市役所まで来て、これはよかったねというものを押さえないと、付加価値をつけないと、何のためにやったんですかってなると思うんですよ。
何のためという施策の目的をしっかり持って、それから、これはもうほんと、１カ月で数人しか来ませんでしたわと。それがいいか悪いかはまた検討しなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意気込みを持ってぜひ進めていただきたいなというふうに思います。意見です。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、第２目広報公聴費についての質疑を終わらせていただきます。
それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。
（午後６時１４分休憩）
（午後６時２１分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第１項総務管理費、第３目財産管理費から第８目
市民サービスコーナー費まで、工藤財政課長から説明を受けます。
○（工藤財政課長）
それでは引き続きまして、４３ページ、３目財産管理費でございますが、庁内の維持管理、補修に係る経費及び土地の測量関係業務委託料が主なものでございまして、前年度に比べまして１,０２９万３,０００円、３０.５％の増となってございます。主なものといたしまして、８節報償費につきましては、旧安曇川レクリエーションセンターの管理相談員に対する謝礼でございます。恐れ入りますが、次の４４ページにまいりまして、１３節委託料は、市有地の測量業務委託などに要します経費、また１５節工事請負費は、情報コーナー設置工事や
総合窓口業務の開始に向けた改修工事、普通財産の補修工事費が主なものでございます。
次に、４５ページにまいらせていただきまして、４目公平委員会費につきましては、前年度とほぼ同額でございます。委員長を含みます３名の委員報酬など公平委員会の運営に係る経費を計上させていただいたものでございます。
次に、５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年に現行の共済年金制度ができるまでの退職者に係る遺族扶助料でございます。
次に、６目公害対策費でございますが、前年度に比べまして９１万５,０００円、７.４％の増となってございます。主なものといたしましては、１１節需用費につきまして、地域の美化活動に対する支援物品に係る経費や、大気、水質、騒音、振動などの測定用の薬品購入、恐れ入りますが、次の４６ページにまいりまして、行事費には、環境月間行事の一環として実施しております環境フェアなど啓発行事に係る経費を計上させていただいたものでございます。１３節委託料は、大気、土壌などに係りますダイオキシン類の調査や、河川、地下水などの水質調査委託などでございます。１８節備品購入費に関しましては、菊水通４丁目にございます第３測定局の微風向風速計や自動車購入費が主なものでございます。
次に、７目消費生活センター費でございますが、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいており、前年度に比べまして５７６万６,０００円、１３.９％の減となってございます。主なものといたしまして、１節報酬につきましては、消費生活相談員３名分でございます。２節給料から４節共済費までは職員３名分の人件費で、１１節需用費は、消費者への啓発のための消耗品費等に係る経費を計上いたしております。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、計量検査事務に伴います全国特定市計量行政協議会に対する負担金などでございます。
次に、８目
市民サービスコーナー費でございますが、京阪守口市駅前及び大日の２カ所に係りますサービスコーナーの管理運営経費を計上いたしており、前年度に比べまして０.９％の増となってございます。主なものといたしまして、７節賃金につきましては、嘱託職員１１名に係ります経費でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○（
井上委員長）
それでは、４３ページ、第３目財産管理費について質疑をお受けいたします。
○（真崎委員）
まず、情報コーナーの設置工事からお尋ねをしたいんですが、２階の企画課の中の今改革ビジョン（案）の進行管理をしているところかな、そこに設置をするというふうになったいきさつ、経緯について教えてください。――
○（
井上委員長）
担当の方はおられないんですか。広報広聴課です。
○（真崎委員）
この間、西口市長も喜多市長も、大体情報コーナーというのは１階だというふうに議会で答弁されていたと思うんですね。それで、今回やることになったら２階になったと。ですから、十分その１階の部分についても検討をされたと思うんです。それで、２階のあの狭いところに、窓がないところに持ってくるというふうに決まったいきさつについては、広報広聴課だけで決めたとは、私は思っておりません。全体的な流れの中で決まったと思うので、あえてここで質問しておるわけです。
○（
大西企画課長）
昨年から広報広聴課、それと法制文書課、また市民課の３課でもって、情報コーナーの開設に向けたいろいろな検討をされていたわけでございますが、当初は１階と、今委員御指摘の形で考えておったところでございますが、市民課のほうの
総合窓口の設置を検討いたします中で、情報コーナーにつきましても１階というような検討も当初されたんですが、結果といたしまして、
総合窓口につきましては、一定窓口を広げましたり、また税のサービスコーナーも設けましたり、また１０月から旅券事務等が発生するというような状況もございましたことから、やむを得ず２階へという形になったものでございます。
また、２階になりましたときに、その所管を担当いたしますのが広報広聴課ということになりますので、広報広聴課のすぐ隣に位置して、担当の職員の目が常に届くような形でというところを検討しました結果、２階の今のビジョン担当がおります部屋を情報コーナーというような形に決定させていただいたところでございます。
○（真崎委員）
１階はいっぱいだということなんですけれども、本当にいっぱいですか。あのフロアというか、１階全部使うわけですか。
もう先に言いますけれども、情報コーナーというのは独立した部屋ですね。それで、向かいに担当の広報広聴課がいるといっても、これ、職員がそこに張りついておくわけにいかへんですね。目の届く範囲とおっしゃったけれども、どうやって目が届くんですか、あそこ。広報広聴課の入り口をガラス張りにして、それに面している情報コーナーもガラス張りにするんですね。
○（
大西企画課長）
今、予定しておりますガラス張りは、情報コーナーのほうをガラス張りにさせていただくと。そうしますと、あそこには税のフロアの職員もおりますので、常に前を通るなり、広報広聴課も前を通るなりというような、比較的職員の往来が多いところでございますので、市民の方々の目につきやすいということで、書類の紛失とかというようなことがあってもいけないことでございますので、そういう形を考えて対応させていただきたいということで、２階になったものでございます。
○（真崎委員）
所管は広報広聴課がやるんでしょう。税が見えるから、税が責任をとるんですか。いいかげんな答弁したらあかんで。ちゃんと言うてください、責任は誰がとるのか。あなたは最初に、広報広聴課の目が届くと言ったんや。見えへんです、あそこから、こっち側をガラス張りにせん限り。中に入った広報広聴課の職員が、この情報コーナーが見えますか。そんなつくりになってないでしょう。いいかげんな答弁せんと、きちっと言うてください。誰が所管して、どういうふうにして事故がないようにしているのか。それやったら、２階に行ったいきさつもわかりますよ。
○（
大西企画課長）
申しわけございません。あくまでも所管は広報広聴課でございます。で、今私が申しました税のフロアにもあるということで目が行き届くと言いましたのは、やはり職員等の往来が多いことから、中にいらっしゃる市民の方々が何かあった場合には声をかけやすいなり、状況がわかるというような形で、そういうふうに申し上げたわけでございますけれども、あくまでも所管は広報広聴課でございまして、例えば情報コーナーの中に案内板を設けますとかというような形で、御用の場合には広報広聴課のほうへお願いしますというような形を掲示させていただきたい、このように考えております。
○（真崎委員）
その発想がどうも気に入らんのです。逆でしょう。あそこをガラス張りにするのは、目が届くようにするためなんですか。市民はどうぞ来てください、情報を公開しますよと言って、外から職員の目が届くようにするために、あそこをガラス張りにするんですか。違うでしょう。だから、どうも発想が、あなたの言う目が届く、目が届く、目が届く、そうなっておる、なくなったらあかんとか言うて。
○（森田総務部総務課長）
情報コーナーの設置工事につきましては、具体的に、最終的に設置というか所管に当たるのは、総務課の範疇でございまして、その中で、担当のほうからお聞きしておるのは、先ほど来真崎委員がおっしゃっておられますように、ＰＲ、広報、広報もりぐちあるいはホームページ、情報コーナーが設置されますよと、あるいは設置いたしましたというＰＲを行う中で、市民の方々に開設の旨を周知していくというふうに聞いております。
また、一方で、本庁舎に訪れられた市民等の方々が、そう言えばここに情報コーナーがあったなというのを、通路を挟んで中を見た場合、あっ、ここにあったというふうに思い出していただいて利用していただける、そういう工夫を一つひねった中で、あそこの紙の部分はガラス張りに、そしてもう一つとしては、出入りする扉も設けて、その扉にもガラスをはめ込むというふうに聞いております。
以上です。
○（真崎委員）
やっぱり気軽に寄ってもらうのが第一やと思うんですよ。２階というのは、どうしても上に上がっていくというと、税に用事がある人しか来ない。それは後のＰＲの問題になりましょうけれども、２階のこの一角でやってまっせと。で、明るくするために、ほんまは自然採光もとらないかんと私は思うんです。ああいう自然採光の入らないところで本当にいいのかどうか。そこしかないと言ったら、そこしかないんでしょうけれども、やっぱり外の明かりを取り入れた自然採光のあるところで、オープンスペースみたいな形のほうが僕は一番いいと思うんです。
それで、例えば１階の受付の後ろというのは、あれはどうしても使えないんですか。
○（森田総務部総務課長）
先ほど来、大西課長のほうが説明いたしましたように、幾度か会議を設けまして、その中で、委員先ほど言っておられますように、過去から、１階のフロアが一番市民の訪れる身近な場所でありますので、そこを目途にいろいろ、ああであろうか、こうであろうかというふうに種々議論した中で、やはり１階のフロアはスペース的な問題がございまして、どうしても１階のほうでは余りスペースを設けることができないというふうに聞いておりまして、現在の１号別館２階の広報広聴課の真横の会議室の部分を情報コーナーにしようではないかというふうに決まったというふうに聞いております。
○（真崎委員）
あなたがそこまでおっしゃるなら、今までここに情報コーナーをつくったらどうだという検討したところを挙げてください。いろいろ議論をしてそこに決まった、１階はどうしてもできないと。なぜできなくなったのか。そんなふうに言うんやったら、ほんまにどこどこ、どこを検討したけれども、これはこういう理由でだめになったから、ここにしましたと、ちゃんと説明してください。
○（森田総務部総務課長）
先ほどちょっと言いましたけれども、私、そういうふうに聞き及んでいるというふうに発言したつもりでございます。したがいまして、先ほど来、数回開かれたというふうに聞いておりますので、余り具体的な詳細な分については、今ここでは、私のほうから発言は控えたいと思います。
○（真崎委員）
ほんなら、誰か知ってる人、言うて。総務課は言われたことを工事するねんやろうから。何回か開いて、どことどことどこを検討したけれども、ここはだめでした、ここはだめでした、ここはだめでしたと、いろいろ探したとおっしゃってるんやから、言うてください。――
○（
井上委員長）
暫時休憩いたします。
（午後６時３８分休憩）
（午後６時４９分再開）
○（
井上委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（辻本広報広聴課長）
大変お時間をとりまして、申しわけございません。
情報コーナーの件でございますが、場所の設定につきましては、前市長が平成２３年の３月のときに、１階の市民課のところがふさわしいということで答弁させていただいておりますので、我々としましても、関係課と調整をしまして、その予定で進めておりました。市民課のほうで、例えば金庫を取るというようなことも考えておられました。スペースがあくだろうということで、例えばテレビの右側のところであるとか、今案内がありますところの右側のところであるとか、そういったところを検討しておりました。しかしながら、パスポートコーナーができる、それと総合案内ということも含めまして、ちょっと１階は、そこではスペースが無理だということをお聞きしましたので、庁内をいろいろ探しておりましたけれども、今、庁内自体になかなかそういうスペースがないということでしたので、その中でどこが一番ふさわしいかというところで、２階の今会議室になっておるところ、１号別館の２階に一応設定をさせていただきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
本来、やっぱり１階でやったほうが、一番人通りもいいし、市民もぶらっと入りやすいと思うんです。その辺も含めて検討されて、どうしてもだめだということですから、これは選択の順位の話ですから、そういうふうになったんだろうと思いますけれども、やっぱりこの庁舎がいつまでもここでこういう形でおるとは限りませんから、やっぱり基本は１階で、市民の一番目につくところに本来はあるべきだというふうに思うんですが、そのことは堅持できますか。
○（辻本広報広聴課長）
正直なところ、私どもも１階のほうが、例えば案内の方にも見ていただけるようなこともありましたので、非常にその辺は十分理解しているつもりなんですが、ハード的なものということで、今回のところは２階に設定させていただいて、もしまたスペース等が変わるような、いいところがありましたら検討させていただきたいと思います。
○（真崎委員）
それで、２階ということになるわけですから、それも税のそば、税の係ってあんまり行きたくないんですけれども、そういうところにできるわけですね。そうすると、やっぱり場所がなかなかわかりにくいとかという点も出ようかと思うんですけれども、その辺のＰＲといいますか、やってますよというのは、どういうふうにして市民の方にお知らせしようとしておられますか。
○（辻本広報広聴課長）
当然、表示とかいうことは必要だと思っております。それプラス当然広報、それとまたホームページなどでもそういうＰＲはできるかなと、こういうふうに考えております。
○（真崎委員）
情報公開で一番来るのは業者の方で、情報公開請求も結構多いように聞いておるんですけれども、ただ、やっぱり市民が日常の市民生活の中で守口市の情報が欲しいなと、これはどうなってるんだろうという、いろんなことを知りたいという純粋なそういう気持ちに応えられるようなレイアウト、それから本にしても、あるいは情報にしても、それがわかりやすく、一回来たらもう一遍来てみようというリピーターを呼ぶような、そういうつくりにぜひしていただきたいと思いますが、要望にしておきます。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（服部委員）
さっきおっしゃっていたＰＲなんですけれども、広報、ホームページとあと掲示と言ってはったんですけれども、掲示というのは、例えばどこに宣伝を載せはるんですか。ここの２階にできましたよとかいうのは、１階のどこかに張り紙とかをしてくれるということですか。
○（辻本広報広聴課長）
本来、今も掲示板というのか、案内の部分がありますので、そことあと、当然部屋の前に表示板を張るということになろうかと思います。今おっしゃった例えば案内であるとか、いろんなところに張りますと、以前御指摘があったんですが、あんまり張ると汚く見えると、１階の案内とかのところで御指摘がございましたので、そういう表示については考えておりません。
○（服部委員）
わかりました。あと一個、これは要望なんですけれども、さっきの真崎委員の質問で、リピーターがふえるようにとおっしゃってたんですけれども、そのために、いつも同じものというよりは、いろいろと企画とかも考えてくださったら、今度こういうことをやってるから、ちょっとおもしろいなと思って来はる方もいるかもしれないし、いろいろと工夫してくださればと要望にいたします。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
○（真崎委員）
金田南の児童センターの横なんですが、これは決算特別委員会でも、あるいは普通の市民からもいろいろと、築山と建物が陰になって、いろんなトラブル、弊害が起こっておる、何とかこれの取り壊しをしていただけないかというふうな要望は聞いてはると思うんですが、これは決算特別委員会で私も指摘をしましたけれども、この辺についてはどういう対策を今お考えになってますか。もちろん、この予算の中で取り壊しの予算が出てないというのはわかってますから、取り壊しはしないというんだろうと思いますが、近隣の方に不安を与えないような対策を考えておられるのかどうか、教えてください。
○（田中
財産管理課長）
御指摘のとおり、決算特別委員会でも御指摘を受けておりました。つきましては、来年度からは、まずは巡回警備を予定いたしております。また、今年度につきましては、予算措置ができておりませんけれども、しかるべき時期に、立地条件から見ても、防犯上もよくございませんので、解体工事のほうを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（真崎委員）
御近所の方も、ちょっと不安になるので何とかしてほしいということで、大体皆さん考え方は一致していると私は聞いておりますので、ぜひその辺の対応を適切にお願いをしたいというふうに要望しておきます。
○（
井上委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、第３目財産管理費の質疑を終わらせていただきます。
次に、４５ページ、第４目公平委員会費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
続きまして、第５目恩給及び退職年金費にまいります。
（「なし」の声あり）
それでは、ここでお諮りいたします。本日はここまでとさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、次回は３月１８日、月曜日、午前１０時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。なお、通知につきましては、口頭とさせていただきます。
署名委員は真崎委員にお願いいたします。
本日の
総務市民委員会は閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後６時５７分閉会）...